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高速道路の暫定2車線区間の4車線化進む――。5日、国土交通省から、全国の高規格道路(高速道路)で暫定2車線区間の4車線化に向けた発表がありました。現在、高規格道路の約4割が暫定2車線となっており今回、常磐道や東九州道など14か所の4車線化が決定。発表直後から全国から喜びの声が寄せられています。

暫定2車線とは、4車線の予定で土地買収も行われているにもかかわらず、両側で2車線に止まっている道路。全国から「本来の4車線化を早く」と望まれている状況です。世界から見ても日本のように、暫定2車線という道路がこんなに平然と行われている国はほとんどありません。韓国でも暫定2車線の高速道路はそもそも存在せず、なんと12%が片側だけで4車線となっています。

東日本大震災後2015年3月に、常磐道が全線開通した祝賀会で、立谷秀清相馬市長が「(2車線ではなく)早く4車線に」と叫んでいたことは印象的で、当時国交大臣であった私は「重く受け止める」と発言していました。今年の2月13日に東北地方を襲った地震(最大震度6強)で、常磐道に土砂崩れが起こりました。もし4車線になっていれば、もっと早く凌げたと言われています。

さらに全国で4車線化が進むよういっそうの取り組みが必要です。


日本の医療の不都合な真実.jpg「コロナ禍で見えた『世界最高レベルの医療』の裏側」が副題。コロナ感染症が拡大し、緊急事態宣言が発令されている今、最も問題となっている医療の逼迫、「世界一病床が多い日本で、なぜ医療崩壊が叫ばれるのか」という疑問に、「日本の医療の構造問題」「豊富な日本の医療資源に対し、致命的な機動性の欠如」があること、"不都合な真実"を明らかにする。森田さんは医師・医療経済ジャーナリスト。財政破綻、市立総合病院が閉館された夕張市で地域医療に従事した経歴をもつ。本書は昨年8月に執筆されたものだが、今年の月刊誌2月号でも所見が掲載されており、構造分析は今も生々しい。

まず「コロナ禍で起きた『おかしなこと』」――。「日本では超過死亡(平年を超える死亡率・死亡数)はほぼ発生していない」「東アジアの低い死亡率(欧米の100分の1)の理由――BCG仮説、交差免疫仮説(東アジアには集団免疫的なものができあがっていた)」「日本の160万床のうち、コロナ対策病床はわずか1.9%だった(昨年7月)」「病床かホテルかの枝葉ではなく、世界一潤沢な医療資源を有事の際にスピーディーに運用・活用できない日本の医療システム問題」「死亡者のほとんどは高齢者。肺炎で死亡するのも毎年、高齢者を中心に約10万人」・・・・・・。

「人はウイルスとは戦えない」――。「検査好きの日本人、ヨーロッパは"家庭医制度"、日頃は検査に頼らない欧米だからこそ検査数拡大路線を今回とった」「ウイルスは駆逐不可能、共存しながら免疫を鍛えることが必要(細菌は抗生剤で殺すが、ウイルスは増殖を抑えるのが抗インフルエンザ薬)」「家庭医療・総合医療のプライマリーケアを核とするヨーロッパの医療制度」「公立・公的病院の多いヨーロッパ(ドイツは65%)は、いざ鎌倉の医療体制ができた」・・・・・・。

「日本の医療をめぐる7つの誤解」――。「病床数と医療費は80~90年代に急増、診療報酬抑制で"薄利多売"モデルとなって患者と受診回数を増やし、ベッドを埋める。認知症患者を精神病院で引き受ける。一般病床も急性期医療だけでない慢性期医療が占めている」・・・・・・。こうして「病院が"集患"して満床をめざし、国の医療費が上がる。国はそこで、診療報酬を低くする。すると病院は削られた分を回数で稼ぎ、満床をめざすため、いざ急患が発生しても地域の病院は満床で受け入れられない。だから日本の民間病院は自主的にコロナパンデミックのために病床を空けられないし、医師も多忙をきわめる」という。市場の失敗の原因は、これも悪循環で「モラルハザードと情報の非対称性」にあることを指摘する。根の深い構造問題に問題はあり、誰か「悪者」を捜すことではない。これは高齢社会の死生観、死を迎える「人を幸せにする医療とは何か」を考えることでもある。


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2日、2021年度予算案が衆院本会議で可決、参院に送付されました。一般会計の総額は106兆6097億円。コロナ克服へ様々な予算を計上、生活や企業・事業主を守るとともに、コロナ禍で落ち込む景気の底上げをはかります。歳入は税収が減り、57兆4480億円にとどまっています。新規国債の発行額は約3割増の43兆5970億円で、財政運営は厳しい状況となります。

この予算では新型コロナウイルスへの対策を中心にして、コロナ対策の予備費として5兆円を計上。もっとも多い社会保障費は35兆8421億円に達しています。また、防災・減災に重要な公共事業費は6兆695億円、防衛費は5兆3235億円になります。コロナ対策に万全を期すとともに、国民生活を守り、防災・減災、デジタル化や脱炭素、不妊治療、公立小学校の35人学級への取り組みを加速させるものとなっています。

憲法の規定により、予算案の年度内成立が確実となりましたが、新型コロナウイルス感染症に対処するためにも予算案の速やかな成立と、迅速かつ着実な執行が大事です。

2021年度予算案の衆院通過を受け、菅義偉首相の表敬を受けました。


「国土学」が解き明かす日本の再興.jpg「日本は1995年をターニングポイントして世界から劣後・衰退している」「日本再興のためには、日本とは、日本人とは何者であるかを、しっかり認識する所から始めよう。リアリズムを取り戻そう」「それには、日本国土の自然・地理的条件、そこから生まれた日本特有の歴史観、死生観、感覚と思考形態を『国土学』から解き明かそう」「浮き彫りにされるのは、大量の紛争死を繰り返し経験してきたユーラシア人の『紛争死史観』と、紛争ではなく地震・津波・風水害等の大災害で命を失ってきた日本人の『災害死史観』の根源的ともいえる大きな違いだ」と、広範な具体例を引きつつ毅然と論述する。副題は「紛争死史観と災害死史観の視点から」で、我々の世代が共有する「後の世代にいい日本を残したい。日本再興」の願いがある。

「ユーラシアの『紛争死史観』と日本の『災害死史観』」――。「日本の国土条件の9の特徴」「繰り返し起こる集中的災害」は、いかに日本が災害列島であるかを鮮明にする。とくに日本の国歌「君が代」と欧米の"戦闘的な国歌"の違い、都市城壁・秩序感覚・宗教観と虐殺の規模、死の受容の仕方。さらには「駅伝」「土地所有概念」など日本と欧米の相違が明示される。

「世界と異なる日本人の感覚と思考」――。「顔見知り仲間の民族」「ドアに見る安全保障概念」「小集落民と峠(結界)」「自然災害のため長期的戦略思考にならない」「我々の思考欠陥は、仕組み・ルール・やり方を変えられないこと」等を指摘する。とくに「情報収集は死活問題であるユーラシア人に比べ、メディア情報へ依存する日本人」「ユーラシア人の"積み重なる過去"と日本人の"流される過去"」が語られる。「言語感覚と日本語の乱れ」に論及、「言葉の大切さへの理解は、グローバル人材として絶対的な条件」「後継者の条件とは、大きなビジョンを持って、人を奮い立たせられるか、そのための言葉を持っているかということ(鈴木貴子エステー社長)」等をあげる。言葉が軽くなっている政治家の心すべきことだ。

「国土学が問う現代日本の危機と再出発の道」――。「1995年というターニングポイント」「誤りの財政破綻論」に触れ、「リアリズムを失った時に国は滅ぶ」ことを例示する。

世界のなかで生き抜くためには、「思考が流され」「長期的戦略思考ができない」「ルールを変えづらい」「情緒的で科学的思考をすぐ放棄する」等の日本人の弱点をよく見詰めて克服し、自然と人間の共生、平和思考、駅伝等の結束の力をもつ日本人、異文化を取り込む、吸収し応用する力をもつ日本人の力を、今こそ鍛え、発揮しようという声が本書から聞こえる。日本再興へ。大変分かりやすいが、骨太の優れた著作。


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2月28日、東京北区のUR神谷掘公園ハイツに備蓄倉庫が完成。岡本みつなり衆院議員、古田しのぶ区議会議員らと視察しました。

この地域は北区のハザードマップによると、水害時に最大3階下の5メートルまで浸水の危険性があります。この倉庫は12階につくったもので、非常用電源、赤ちゃんのオムツ、マスク、体温計、タオルなど災害時に必要な多くのものを収納することができます。

一昨年10月の東日本豪雨では、荒川、隅田川の水位が大変上がって緊迫した状況でした。私は「集会所や防災倉庫の多くが1階にあるため、浸水時には使えなくなる。ハザードマップの水位の上に集会所や防災倉庫をできるだけつくる体制を」とURや都営団地に提唱してきました。これを受けての第一歩が、今回のハザードマップの水位の上につくった防災倉庫です。

これをきっかけに、災害・浸水に備えていく公営住宅にするようさらに頑張ります。

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プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任。前公明党代表、前党全国議員団会議議長、元国土交通大臣、元水循環政策担当大臣。

現在、党常任顧問。

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