９日の成人の日、地元北区や足立区でも成人の日の式典が行われました。また、街頭演説も行いました。
この日の新成人は全国で123万人。北区では昨年より約300人多い3044人、そのなかでもなんと597人が外国人です。親子連れや仲間同士が背広や晴れやかな着物姿で、この日を祝いました。
「公明党は若者支援党」「公明党は若者の声を国政に届ける党」と私は言い続けていますが、若者にいい仕事、雇用があるということが大事です。 若者を使い捨てる"ブラック企業"対策を進める「若者雇用促進法」や「非正規労働者の処遇改善」にも取り組んできましたが、更にバックアップしていきます。
また、「給付型奨学金の創設や無利子の奨学金の拡充を含めた奨学金制度の充実」や「携帯電話料金の引き下げ」などの実績も、どの政党よりも若者を大切にする公明党ならではの行動力があります。
この日も多くの新成人の皆さんと懇談しましたが、さらに「公明党は若者支援党」で頑張ります。
世界に衝撃を与えた｢英国のEU離脱｣｢米国のトランプ大統領誕生｣――。背景には｢難民･移民｣と｢格差拡大｣がある。何が起きているのか、今後の世界はどうすればいいのか。日本は、英国は、米国は。前駐英大使の林景一氏が、生々しい欧州、英国の実情を報告、多くの示唆を与えてくれる。
｢英国のEU離脱は、トランプ当選と同じようにグローバリゼーションに対する抵抗感が背景にあるし、社会格差が放置されていることに関して、支配層･エリートに対する反感･不満の表明という側面も共通している｣｢しかし、米国の孤立主義･保護主義にベクトルがあるのに対し、英国のEU離脱は、基本的にEUという国際組織の束縛から逃れることを主眼としており、英国の伝統と、大陸に隣接する島国であり、貿易立国であるという要因を受けて、孤立主義、保護主義という考えは持っていない｣｢EU統合の持つ本質、つまり異なった国家を結びつけるために、EUという外部権力が共通ルールを作って標準化するという規制体質への英国的保守主義からの抵抗というものが、大きな要素だ｣｢もし米国が今後内向きになり、孤立主義に向かうとすれば、日英は米国の利益が対外関与にあることに目を向けさせ、国際社会に引き戻すべく、日英協調でいくべきだ｣｢英国のしたたかさに学びつつ英国との連携が日本の国益だ｣という。
｢英国EU離脱の衝撃――でも英国は終わらない｣｢EU離脱の真実――優遇でも国民は不満｣｢EU離脱交渉の今後｣｢英国はEU離脱を恐れていない｣｢戦争をしないための世界秩序構築｣｢世界秩序激変で"日英同盟"のすすめ｣――。｢英国と欧州｣を歴史的にも実態的にも掘り起こし、現今の世界情勢を俯瞰し、構造的に解き明かす。
１月４日、党本部の新年の挨拶、北区賀詞交歓会、足立区賀詞交歓会をはじめとして、経済三団体共催新年祝賀パーティー、連合新年交歓会、自動車工業団体新春賀詞交歓会、日本非破壊検査工業会新春賀詞交歓会、不動産協会新年合同賀詞交歓会、日本上下水道工業団体連合会新年名刺交換会、日本民営鉄道協会新年賀詞交歓会、全日本空手道一友会全国大会など、連日多くの新年会に参加をし、挨拶をしています。
また、地元でも連合町会、町会・自治会、商店街でいっせいに新年会が行われ、多くの方とお会いし、挨拶・懇談をしています。
６日は公明党東京都本部の賀詞交歓会が行われ、7月の都議選勝利へのスタートを切りました。
｢潜在能力を活かせない"日本病"の正体と処方箋｣が副題。｢所得倍増｣といっているのは、｢日本のGDPは世界で3位｣｢日本の輸出額ランキングは世界で4位｣などといっていないで、｢1人当たり｣で見よ。｢日本の生産性は先進国の中で最も低く(27位)、それに比例して所得も最下位｣という現実を見よ。潜在能力はある。やるべきことをやり、それを発揮すれば、貧困、国の借金、社会保障問題も解決する。"人口ボーナス"のあった時代の意識を変え、｢生産性｣を高めよ。人口減少の時代でも経営者が意識を変え、意欲をもって進めば、｢生産性｣は格段に高まる――そういう。
｢農業の1人当たり総生産が異常に低い｣｢最大の問題点はサービス業の生産性の低さ。IT活用による生産性改善が失敗している。そこで多く働いている女性は、もっと"同一労働"をすべき｣｢女性の非正規がふえており、同一労働をさせない経営者が問題で、女性の生産性向上は不可欠｣｢低学歴で安い労働者を中心に移民を迎えると失敗する｣｢1億人の人口維持のためには"生産性向上社会"しかない｣｢失われた20年は、人口減社会のなかで、国をあげて生産性改善に踏み切るのだという気概を失っていた｣｢"流れ"に任せる。マニュアル化。ルールが好きで融通がきかない、縦割り行政は、人口増社会の副産物｣｢"中小企業かわいそう"現象。企業が多いとオーバーヘッドという固定費が増え、社員という労働者にしわ寄せが向かう｣｢生産性を上げることは、賃金を上げる経済をめざすこと。それは期待できる追加需要が発生し、国も公共投資ができることになる｣――。そして｢日本の潜在能力にふさわしい1人当たり目標を計算する｣｢輸出は3倍に増やせる｣｢農産物は8倍に増やせる｣｢GDPは770兆円まで増やせる｣｢生産性を上げるカギは首都･東京だ｣という。生産性や経営者の意識改革を訴える。
