デフレの克服は日本にとって最大の課題だ。｢デフレと金融政策をめぐる論争は、混迷する現代マクロ経済学の反映だ｣と、吉川さんはいう。そして、日本の｢デフレ20年の記録｣をたどるとともに、マーシャル、ケインズ、リカードからクルーグマンまでの経済理論を概説する。
デフレは｢貨幣的な現象｣であり、最も重要な変数はマネーサプライであるとする経済学の背後にある｢貨幣数量説｣――。それらに対して｢ゼロ金利のなかでは話は変わってくる｣｢マネーサプライのなかに解はない｣と指摘する。そして｢デフレの正体｣として｢生産年齢人口の減少｣の影響は小さく、経済成長にとって主役とは全くいえないとする。さらに日本経済の長期停滞は、デフレが要因であり金融政策が不十分であったという論に対して｢デフレは長期停滞の原因ではなく"結果"だ｣｢デフレに陥るほどの長期停滞を招来した究極の原因はイノベーションの欠乏にほかならない｣｢経済成長にとって最も重要なのは、新しいモノやサービスを生み出す需要創出型のイノベーションだ(低価格志向、安いモノへの需要のシフトであってはならない)｣｢日本のデフレは、90年代後半、大企業を中心に高度成長期に確立された旧来の雇用システムが崩壊し、変貌し、名目賃金が下落したことが大きい｣などと指摘する。
｢流動性のわな｣から脱出し、このデフレの下でいかに｢将来｣の期待インフレ率に働きかける政策が重要なのか、その基本的考え方を提起している。経済論争そのものだ。
２日、青森県を訪れ、三村申吾知事らから「下北半島縦貫道路」「奥入瀬・青橅山バイパス」などが、防災公共事業の視点からも重要との要望を受け、奥入瀬渓流沿いの排ガス、崩落の危険現場、観光時期の渋滞などの視察を行いました。
また、十和田市三本木地区の小水力発電施設の建設予定地にも知事とともに赴きました。再生エネルギーが求められるなか、小水力発電もきわめて大切。東北だけでも最大500万ｋｗの可能性があるといわれるだけに、取り組みが重要です。「小水力」といっても、ごく小さな小川や用水、ため池もあれば、この三本木地区のように落差９ｍのかなりの水量があるものもあり、きわめて多種多様。農業用水との調整、電線との近接、住民の理解などが必要ですが、今、その促進に向けて河川法改正案を提出し、手続きの簡素化をめざしています。
現場視察とともに、三沢空港、十和田市、青森市などで多くの要請を受け、懇談しました。
晴天に恵まれた27、28の土日――。暖かな日差しのなか、多くの行事が行われました。
27日は、圏央道(首都圏中央連絡自動車道)の千葉県東金―木更津東間の43kmの開通式典に森田健作知事らとともに出席しました。これで圏央道は約300kmのうち50%を越える開通となり、成田、アクアライン、羽田が結ばれることに大きく寄与します。千葉の活性化に喜びの声が広がりました。
28日は、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が開催されました。サンフランシスコ平和条約が発効して61年。日本が国際社会の平和と繁栄に向け、国としてスタートを切った日です。奄美、小笠原、沖縄が施政権の外に置かれた苦難の日でもあり、こうした歴史を踏まえつつ、主権者たる国民が、国家の未来に向けて自覚を新たに取り組む日でもあります。
また地元では、街に多くの人が出ました。第58回赤羽馬鹿祭りや滝野川新選組まつりが盛大に行われました。連合町会の運動会、町会の総会、さらには国際空手道選手権大会などに出席し、多くの方々と懇談しました。
20日、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」が新宿御苑で行われました。
