今日7月4日、いよいよ参議院選挙が始まりました。21日投票をめざしての舌戦です。私は、神奈川選挙区 佐々木さやか の第一声演説、そして、午後には埼玉に行き、矢倉かつおの初日演説に駆けつけました。
今回の参議院選挙は、半年間の自公政権・安倍政権の政策・実績を問うと共に、参議院における"ねじれ"を無くし、日本再建のために「やり抜く政治」を実現する選挙戦です。
私は、「今年こそ、長らく円高・デフレに苦しみ、人の心にまで沈滞するデフレマインドを克服し、なにがなんでも日本再建をしなければならない。経済の再建、東北の復興、防災・減災等の危機管理の三つの柱を断じて前進させる。日本再建の最後のチャンスは今だ。自公政権のなかで『一人を大切に』『「小さな声を聴く力」『現場から政策を考える』――公明党の役割は極めて大きい。優秀な候補者を擁立し、なんとしても勝利したい」と訴えました。
頑張ります。
「長生きを心から喜べる社会へ」と副題にある。
「人生100年社会」が来た。日本は男性片働き、男性世帯主モデルに固執し続け（それが成功体験になってしまってきた）、それが税制をはじめとして型をつくってきたが、男女とも税金を払って国を支える雇用の国、福祉の国、男女平等の国に切り替えないと超高齢社会は乗り越えられない。「遠くの親戚より近くの他人に切り替える」「在宅死できるよう（グループホームのような特別住宅も含む）切り替える」「出産退職、M字型を男女平等、持続可能な社会に切り替える」「ケアを加えたワーク・ライフ・ケア・バランス社会に切り替える」「大介護時代は総力戦、全員参加で挑む」「老老親子世帯、老親と独身の子世帯、男性介護者の増加、高齢者虐待の加害者第１位は息子、団塊の世代に起こる同時多発介護、などの変化を直視する」――。
そうした現状を語りつつ、樋口さんは、希望の動きが各地域で生まれている。全ての人が人生のどこかにケアを組み込む、介護を人々と分かち合い、「ながら」介護でいこう。全てを介護のために諦めなくてすむ社会への取り組みを始めようと呼びかけている。
6月30日、宮城県岩沼市において、「緑の防潮堤」植樹式が行われました。これには、「命を守る森の防潮堤」を提唱している横浜国立大学名誉教授の宮脇昭先生、宮城県・岩沼市の関係者、多くの国会・県会議員、そして全国から集まった約700名が参加しました。
式典での挨拶、そして宮脇先生の情熱あふれる植樹の説明の後、出来上がった防潮堤の陸側に盛土をしたところに、参加者全員で小さな穴を掘り、約7,000本の苗木を植えました。植樹した木は、シイ・タブ・カシなどの照葉樹で、四季を通じて葉っぱが茂り、根が真下に深くしっかりと張っていきます。
私は、「この試みにより、津波等に対して堤防がより粘り強くなるとともに、景観、自然環境にも極めて有効。この日を出発点として、海岸線を緑でつないでいく"緑の防潮堤""命を守る森の防潮堤"をつくりたい。さらには、全国の都市部も含めて"緑の防災・減災"を具体化したい」と挨拶しました。
宮脇先生や井口岩沼市長をはじめとして、「私はまだ85歳。ここに森ができ、その森は9,000年もつ」「国が率先して取り組んで、画期的な日となった」など、喜びの発言が続きました。大事な試みのスタートができました。
｢人の器の大きさは一体何で測るものだろう。指導力や構想力など、さまざまな要素が挙げられようが、"赦す力"の中にこそ、西郷隆盛という人間の器の大きさを見ることができるのではないだろうか｣｢優れた政治家は人間学に通暁しているものだ。それは相手の立場に立ってものを考えることのできる能力を人一倍持っているということだ。西郷には、勝の置かれた立場が手に取るようにわかった｣｢命もいらず名もいらず 官位も金もいらぬ人は仕末に困るもの也 この仕末に困る人ならでは 艱難を共にして国家の大業は成し得られぬ也｣｢事大小となく 正道を踏み至誠を推し 一事の詐謀を用うべからず｣――。
西郷は民主的な徳治国家を追い続け、大久保の国権的な中央集権国家との間に亀裂を生じる。西欧流国家への志向と、そのなかで新政府の果実を奪い合う人間の発する腐臭に西郷は耐えられなかった。日本人は欧米列強に比して、断じて劣るものではない。欧米の金と物欲の邪神に毒されず、日本人が持つ高い倫理性と精神性を純粋に練り上げよ。そう感じた内村鑑三は、西郷を｢代表的日本人｣の巻頭に置く。
勝海舟、大久保利通、坂本龍馬、木戸孝允、高杉晋作、大村益次郎、山岡鉄舟......。これら人物を、北康利さんは見事に描き、西郷が行き着いた境地を静かに、堂々と、鮮やかに示してくれている。
昨年12月、新たな自公政権の発足からちょうど半年が経った6月26日は、通常国会の閉会日となりました。
この半年、予算委員会や国土交通委員会での国会論戦、被災地の復興を進めるための５度にわたる被災地訪問、港湾や津波対策など各地の現場の視察、領海警備を担う海上保安庁の激励と体制整備、バッテリー不具合を起こしたボーイング787の安全確保対策、観光立国実現に向けたビザ要件の緩和、建設業者に対する労務単価の引き上げ、マタニティマークの普及促進、首都高速や虎ノ門ヒルズなど都市再生の視察・・・。陸海空にわたる幅広い国土交通分野を駆け回る日々でした。
「被災地の復興」「防災・減災ニューディール」「国民の命を守る公共事業」「今年をメンテナンス元年に」――国土交通省が関わる公共事業予算は、24年度補正予算で1.8兆円、25年度予算で4.5兆円となり、その大部分は、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化などに充てる（24年度補正予算のうち63％、25年度本予算のうち47％）ためのものです。従来型の公共事業ではなく、新たなステージに入る大きな転換点にすることができました。
