太田あきひろです。
予算編成・税制改正作業が政府・与党によって行なわれています。迷走また迷走、「子ども手当」にしても「基礎年金の国庫負担２分の１」にしても財源を求めて毎日のように変わっているというひどさです。
たとえば「子ども手当」の迷走です。
（１）今年度から子ども手当が１万３千円となった。
（２）しかし来年から年少扶養控除が廃止される。
（３）そこで３歳未満は、児童手当の時に１万円だったので３千円増えたといっても、年少扶養控除が廃止されると児童手当の時代より負担増になり、手元に残る額は実質減る家庭がでる。不満が当然出る。
（４）だから辻つま合わせで、３歳未満は７千円増やして２万円とする案をだした。（充実させようとしたのではない）
（５）しかし財源がない。そこで、この一週間位、迷走に迷走を重ねている。
ウィルチェック氏は最先端の理論物理学者で2004年にノーベル物理学賞を受賞している。
副題に「創業への極意を探る」とあり、創業者が語る成功の５つの条件が述べられている。これほどの経済の激震のなかで倒産も吸収合併もされないで、逆に大
きく伸びている７社（ＡＯＫＩホールディングス、ニトリ、ファンケル、カプコン、スターツコーポレーション、ドトールコーヒー、富士ソフト）が紹介されて
いる。
いずれの会社もしっかりした理念、コンセプトがあり、常に勇気をもって前に進めている。似鳥さん、鳥羽さんなど７人はいずれもそれぞれすごい。
グローバリゼーションのなかで、21世紀の世界の安全保障をどう考えるか。ブレア政権の外交戦略、EUの安全保障戦略の基盤となる「新リベラル帝国主義」
を提唱したロバート・クーパーは、3つのカテゴリーに分類して考える。国家としての発展度・成熟度からいって「プレ近代（国家以前のカオス）」「近代（国
民国家）」そして「ポスト近代」だ。そしてEUが常に念頭にあると思うが、「近代」に属する国民国家群が、国境線を絶対視して内政と外交を峻別する「近
代」を脱却してポスト近代的関係を構築することだという。
最近読まれているという。昨年までの数年間、こういう題名の本は｢公共事業悪玉論｣の大合唱にかき消され、全く見向きもされなかった。｢ムダな公共事業は
削る。必要な公共事業はやる｣｢不況期であれば必要な公共事業を前倒ししてでもやる｣｢国土のグランドデザインを21世紀型に描き、空港･港湾･道路の
ネットワーク、更に新しい時代の街づくりに努める｣――そうしたことは当たり前の責務でもある。治山･治水･利水･耐震もだ。藤井さんは、公共事業に関わ
る誤った風潮を論破している。
藤井さんは京大土木の教授だが、技術屋にとどまらず意欲的だ。
