太田あきひろです。
社会保険病院の存続問題について、存続期間を２年延長する法律が、６日の参院本会議で公明党など与野党の賛成多数で可決、成立しました。公明党が地域医療を守り抜く観点で戦ったものです。
いきさつを、今日（12日）の公明新聞一面で紹介しておりますので、ご覧ください。
以下に同記事を掲載
公明、地域医療守り抜く（公明新聞：2010年8月12日付）
管理運営のRFO"緊急避難"で2年延長／無責任すぎる民主党政権 「存続法」の整備急げ／社会保険病院などの存続問題
古屋範子衆院厚労委理事に聞く
全国の社会保険病院や厚生年金病院などを管理運営する「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）の存続期間を２年間延長する法律が、６日の参院本会議で公明党など与野党の賛成多数で可決、成立した。延長法の意義や課題などについて、公明党の古屋範子衆院議員（厚生労働委員会理事）に話を聞いた。
――ＲＦＯとは何か。
古屋 2004年、旧社会保険庁による公的年金流用問題など相次ぐ不祥事が発覚。以後、社会保険病院などの年金福祉施設には保険料を投入しないことを決め、社保庁から引き継いだ病院などを含む年金福祉施設を「５年以内」に廃止・売却するために、05年10月に新設されたのがRFOです。その間の病院・福祉施設の管理運営も担ってきました。
――今年９月末で、その「５年」が終わるが。
古屋 ５年の短期間で健康福祉センター（サンピア）など301施設すべての売却先が決まりましたが、病院はこれまで１病院のみです。このままＲＦＯが存続期限の９月末で解散すれば、地域医療で重要な役割を担う全国62の社会保険病院、厚生年金病院を運営するところがなくなるため、病院の地元住民からは不安の声が上がっていました。
――この問題で、公明党の取り組みは。
古屋 公明党は09年２月、政府に対しＲＦＯ解散後も病院が安定して事業を継続できるように、新たな受け皿の将来像を早急に示すよう要請しました。
政権交代後の昨年10月、民主党政権はＲＦＯを引き継ぎ、全国の社会保険病院、厚生年金病院を存続させる受け皿として、新たな独立行政法人「地域医療機能推進機構」を設置する法案を提出しました。しかし、この法案では、東京・北区の東京北社会保険病院など独自の運営委託先をもっている４病院については、現在の機能・体制を維持したまま新機構に移行することが困難。そこで公明党が強く主張し、厚生労働相が定める病院については従来の体制で病院を存続できるよう法案を修正し、今年５月末には衆院を通過させていました。
――ところが通常国会の終盤、鳩山由紀夫首相の突然の辞任などで法案がたなざらしにされ、結局は廃案となってしまった。
古屋 全く無責任すぎます。責任ある政府なら、法案が廃案となっても、その影響が病院の運営に及ばないよう"次善の策"を講じるもの。ところが、鳩山政権でも菅政権でも、全く対応する気配がない。そこで公明党が主導し、あくまでも緊急避難的措置として、ＲＦＯの存続期間を２年延長する法案を議員立法で準備し、各党に呼び掛けて成立させたわけです。
――今後の対応は。
古屋 「延長法」で２年の猶予期間ができたとはいえ、病院の運営主体は暫定的なまま。大事なのは、社会保険病院などを安定して「存続」させることです。地域医療を守るため、公明党は一刻も早く政府に"つなぎ"ではない存続法案の提出を求め、早期成立を迫ってまいります。
太田あきひろです。
４日、埼玉県春日部市にある首都圏外郭放水路を視察しました。
首都圏の安全・安心を守り続ける世界一の巨大地下放水路で、中川、倉松川、大落古利根川などの洪水を地下に取り込む、地底50ｍ、総延長6.3ｋｍの大放水路です。大雨のたびに浸水被害を繰り返した中川・綾瀬川の総合治水対策で（江戸川も含む）、平成18年に完成したもの。
調圧水槽は、地下の"パルテノン神殿"を思わせるすごいものでしたが、実は、東京や埼玉の地下は、治水の為に穴だらけというか、施設がさまざまはりめぐらされています。
今もなお悪戦苦闘の治水の戦いが続いています。こうしたことが知られていないことも残念ですし、表面的な公共事業悪玉論も残念です。
地元北区ではちょうど１か月前の107mm/hの豪雨で浸水被害があり、ゲリラ豪雨対策を急がねばなりません。しっかり対応できるように頑張ります。
環境･エネルギー、医療や介護や住宅、そして教育･･････。日本は課題先進国であり、それを意識し、挑戦し、切り開いていくことによって新しい国家は築かれる。全くその通り。
「21世紀の国家像を示せ、ビジョンを示せ」という言葉を何度聞いただろうか。今を打開せずしてどうして未来があろう。しかも、直面している課題は、世界的だ。課題の克服は、世界のフロントランナーとして新しい社会システムを創造することになる。
小宮山さんは21世紀の環境とエネルギーのビジョンとして、ビジョン2050を提起している（物質循環システムの構築〈分別と最小限の廃棄、紙・プラスチック〉、エネルギー効率３倍にする。それはエネルギー消費を３分の１にすること〈自動車・エアコン・照明４倍、転換（高炉→新電炉、キルン→副成セメント）〉、自然エネルギー２倍（太陽電池・バイオマス・風力発電・水力・輸送・蓄電・グリッド）。
太田あきひろです。
今日からやっと国会が始まります。短い国会は残念ですが、予算委員会も何とか行われます。その予算ですが、27日、2011年度予算の概算要求基準が閣議決定されました。
民主党のマニフェスト（サギフェスト）による水ぶくれ、バラマキの今年度予算を修正し、官邸主導で予算編成をすると思いきや、縮減もしないで、しかも省庁に丸投げしたひどい概算要求基準です。
（１）景気・経済対策をめざすのか、強い社会保障をめざすのか、財政の緊度をめざすのか――全く意思と意欲が見られない。
（２）「水ぶくれ、バラマキ予算」「借金頼み、国債最悪44兆円」――と酷評された2010年度予算（過去最大の一般会計92.3兆円）の歳出71兆円、国債44兆円をそのまま前提としている（報道でも、この点の指摘が弱いが、これこそが急所）。そもそもそこがおかしい。
（３）景気・経済対策と財政の緊度が来年度予算では大事。しかし上記の水ぶくれ予算の歳出を容認して財政の緊度がない上に、内容的にも景気回復に直接役立つものとなっていない（手当、手当ばかりで、仕事をつくる、投資を促進するものになっていない）。
（４）歳出71兆円のうち、社会保障費、地方交付税交付金などを除く約24兆円を対象にして１割を削減するというが、政治主導といいながら各省に投げて、１割削減させるのもおかしいし、額も少ない。バラまき政策そのものの縮減こそが必要だ。
何をやりたいか見えず、先の全く見えない迷走の予算編成です。政治は予算によって進むもの。これが全くできていない民主政権がいかに漂流しているかの表れです。
