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不動産協会と政策懇談

2017年11月11日

公明新聞 不動産協会 20171111.jpg固定資産税など要望聞く
山口代表、太田議長

公明党の山口那津男代表、太田昭宏全国議員団会議議長らは10日朝、都内で不動産協会(木村惠司会長)との懇談会に出席し、政策要望を受けた。

席上、木村会長ら不動産協会側は、固定資産税の負担軽減策について、現行の調整措置の延長を要望。全国的な地価上昇に伴い、2018年の評価替えで同税の負担が大幅に増えると見込まれることに対して「経済の好循環の実現に水を差しかねない」と指摘した。

また、大都市の国際競争力強化を図るため、国家戦略特区における特例措置の延長・拡充を要請。良質な住環境の整備に向け、老朽化マンションの円滑な建て替えを促す支援策なども求めた。

山口代表は、都市や住宅に関する政策を推進することで「さらなる成長と分配の好循環を進めていきたい」と述べ、税制や規制のあり方について議論を進めていく考えを語った。

井上義久幹事長、石田祝稔政務調査会長、斉藤鉄夫税制調査会長、西田実仁参院幹事長が同席した。

働き方改革を共に

2017年11月10日

公明新聞 連合東京171110.jpg党都本部 連合東京から政策要請

公明党東京都本部(高木陽介代表=衆院議員)は9日、都内で日本労働組合総連合会東京都連合会(連合東京)の岡田啓会長らから、2017~18年度の政策・制度に関する要請を受けた。太田昭宏全国議員団会議議長らが出席した。

連合東京は、雇用・労働政策をはじめ、中小企業支援や男女平等社会の実現など10分野で提言。席上、岡田会長は、「東京の働き方改革が、われわれの大きなテーマだ」とし、長時間労働の是正など、他の都市をリードする雇用環境づくりを共に進めたいと強調した。

太田議長は、働き方改革に取り組む意欲を示し、「激変する社会をよく分析し、議論を深めたい」とあいさつ。高木都代表は、相続税や贈与税の納税が猶予される事業承継税制について「経営者の高齢化や後継者不足による中小企業の廃業を防ぐため拡充する必要がある」と語った。

東京の渋滞緩和急げ

2017年11月 1日

公明新聞 首都高視察20171101.jpg太田議長ら 首都高の4車線化工事視察

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は31日、東京都板橋区で、首都高速中央環状線の板橋ジャンクション(JCT)―熊野町JCTの区間で進められている渋滞緩和に向けた拡幅工事現場を視察した。長橋桂一都議と、板橋、北の両区議が同行した。

同区間は約520メートルの距離だが、合流・分流が集中し、頻繁に渋滞が発生している。このため、首都高の両側を広げて、1車線ずつ増やして4車線にする工事が進められている。

首都高速道路株式会社の宮田年耕代表取締役社長らの案内で一行は、既存の橋脚の両側に新たな橋脚を造る「サンドイッチ工法」による工事状況を視察。

工事担当者は「サンドイッチ工法によって、通行を止めることなく、西側の部分を拡幅できた。来年3月末までに東側の工事を終え、完成させたい」と説明した。

このほか一行は、路面のつなぎ目となるジョイント数を減らし、騒音を軽減している改良部分についても話を聞いた。

視察後、太田議長は「慢性的になっているこの区間の渋滞緩和は喫緊の課題だ。拡幅工事が着実に進むようバックアップしていきたい」と語った。

政権安定で経済好転

2017年10月 6日

291006公明新聞.jpg太田議長が事務所開き
官房長官駆け付け

公明党の太田あきひろ全国議員団会議議長(衆院選予定候補=東京12区)の事務所開きが4日、東京都北区で行われ、菅義偉官房長官、自民党の鴨下一郎前衆院議員らが出席した。

菅官房長官は、太田議長が国土交通相として観光立国の実現に精力的に取り組み、訪日外国人旅行者数が飛躍的に増えたことを紹介。「政権の安定で経済が良くなった。安定の要である太田氏に大きな力を寄せてほしい」と呼び掛けた。

太田議長は「人口減少、少子高齢化という険しい山を乗り越え、素晴らしい日本を残していく」と訴えた。

自公が子どもの未来開く

2017年10月 3日

公明新聞 171003.jpg安倍首相と山口代表、太田氏を応援
教育、社会保障を充実
対北朝鮮 信任得て力強く外交
東京・北区

安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は2日午後、東京都北区で開かれた太田あきひろ全国議員団会議議長(衆院選予定候補=東京12区)の街頭演説会に駆け付け、「日本、子どもたちの未来を切り開いていけるのは自公連立政権だ」と訴え、絶大な支援を呼び掛けた。

安倍首相は、今回の衆院選の意義について、「いかに平和で幸せな暮らしを守り抜き、子どもたちの未来を切り開くのかを問う選挙だ」と指摘。少子高齢化や北朝鮮問題に対し、「国民の信任を得て力強く乗り越えていく」と強調した。

自公政権の成果については、有効求人倍率が全都道府県で1倍を超え、保育の受け皿も59万人分増えた実績などを強調。今後は、幼児教育無償化などに尽力し、「子どもたちが能力を生かせるようにして、もっと経済を伸ばしていく」と力説した。

北朝鮮問題では、圧力強化へ「国際社会が手を携えて、北朝鮮に政策を変えさせないといけない。国民の信任を得て、力強い外交を展開していく」と訴えた。

太田氏については、国土交通相時代の取り組みが実を結び、訪日外国人観光客数が過去最高を更新している実績を紹介し、「自公政権になくてはならない大黒柱だ」と述べた。

山口代表は、2019年10月に消費税率を10%に引き上げることについて、「消費者にとって軽減税率があるから安心という備えをしている」と強調。その上で、増収分の使い道については、信任を得て「幼児教育無償化など教育負担を軽くすることに使わせてもらいたい」と力説した。

また、自公政権の経済政策が効果を発揮し、企業収益が上がり、賃金引き上げが進んでいる状況に触れ、「企業に設備投資を促し、経済を伸ばしていく。同時に、子育てが安心してできるよう、自民党、公明党の力を結集していきたい」と訴えた。

衆院選に向けた野党側の動きについては、「政権を争う選挙だが、(自公政権と競う)相手の姿がよく見えない。民進党は混乱し、希望の党も同様だ。こうした政党に政権は委ねられない」と指摘した。

太田氏は、国交相時代に防災・減災対策や建設現場で働く人の賃上げを進めた実績を強調。特に、訪日外国人観光客数の増加で、16年の旅行者による年間消費額が、民主党政権時の3倍以上に増えた成果を力説し、「政治は結果だ。小さなことから、大きなことまで、いつも全力で取り組む」と訴えた。

【公明新聞より転載】

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