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　きょう３月２０日は「動物愛護デー」とされる。犬や猫の国内飼育数は推計１５９５万匹に上り、多くの家庭で大切な"家族"として迎えられている。だが、その健康を守るため、生後５６日までの販売を禁止した法律が守られていない。現状と背景について紹介するとともに、公益財団法人「動物環境・福祉協会　Ｅｖａ」の杉本彩代表理事に話を聞いた。

■心身への悪影響、問題行動も

　「かわいい～！　ぬいぐるみみたい」

　ペットショップのショーケースには、たくさんの子犬や子猫たちが並んでいる。つぶらな瞳に短い手足。生後間もないほど、その愛くるしさは増す。

　しかし、早い時期に親やきょうだいから引き離すと、子犬や子猫の心身の健康に悪影響を及ぼす。じゃれ合いを通して社会性を身に付ける機会が減り、かみ癖やほえ癖などの問題行動が多くなるとされている。そのため欧米などでは、生後８週（５６日）齢まで子犬や子猫の販売を禁じており、日本でも同様の「５６日規制」が、２０１９年の動物愛護管理法改正を受けて２１年から施行されている。

　ところが、このルールが守られていないことが判明した。犬猫の主な流通経路は、ブリーダーが繁殖→ペットオークションに出品→ペットショップで販売→飼い主へ――だ。そこで環境省は５６日規制の順守状況を確認するため、自治体に依頼し、２３年１１月から１２月にかけて、ペットオークション運営業者やブリーダーを対象とした初めての全国一斉調査を行った。

　すると全国のペットオークション会場では、取引開催日に、ちょうど生後５７日となる犬猫の割合が極端に多く、体重を調べると大半が平均値を下回っていた。５６日規制を書類上クリアするため、出生日を偽っていることが強く疑われる状況だった。

■ブリーダー違反半数

　ブリーダーへの立ち入り検査では、調査した約１４００事業所のうち、出生日を記録した帳簿がないなどの法令違反が約７００事業所で確認された。うち約５０事業所は、自ら出生日の改ざんを認めた。

　環境省の担当者は「一番の責任は出生日を改ざんしたブリーダーにあるが、ペットオークション運営業者やペットショップにも、５６日規制が守られているか確認の義務がある」と話し、流通経路上の各事業者に責任があることを指摘する。

　ただ、こうした問題の背景には、より幼く小さな子犬や子猫を強く求める買い手側のニーズもある。同省では、犬猫の５６日規制について広く知ってもらおうと、今年１月末に特設ホームページを開設。ユーチューブなどのＳＮＳ広告に啓発動画を出す試みも始めた。

■超党派議連、法改正めざす

　出生日改ざんを防ぐ法改正も検討されている。５年ごとの見直しを定めた動物愛護管理法は、今年で前回改正から６年が経過する。公明党も含めた超党派でつくる「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」では、その他の課題も含めて改正への議論を加速させている。

　党動物愛護管理推進委員長の山崎正恭衆院議員は「人と動物が幸せに暮らせる社会の実現へ、関係者の声を広く伺いながら実効性のある改正となるよう全力で取り組む」と語っている。

■人間と同様に感受性持つ命
　ペット流通へ消費者が関心持って
　公益財団法人「動物環境・福祉協会　Ｅｖａ」　杉本彩代表理事

　――日本の動物愛護の状況をどう見るか。

　動物愛護管理法は、およそ５年ごとに改正され、少しずつ前進していますが、「５６日規制」のように実効性がなかったり、抜け道があります。生年月日の改ざんが常態化している中、もっと抜本的な規制が必要です。

　――動物愛護管理法改正について。

　「動物虐待罪」のさらなる厳罰化を求めています。獣医師無免許で何匹もの犬のお腹を無麻酔で割き、帝王切開していた長野県松本市の業者が２０２１年に立件されましたが、わずか懲役１年、執行猶予３年、罰金１０万円という判決でした。このままでは、同じような虐待が起こりかねません。併せて、悪徳業者が所有する動物を緊急一時保護できる仕組みなども必要です。

　前回の改正時、公明党は困難といわれていた「動物殺傷罪」の厳罰化を実現してくれ、感謝の思いでいっぱいです。当時、元代表の太田昭宏さん（現・常任顧問）が「一歩も引かない」と決断され、その魂のこもった言葉に感動しました。今度の改正でも、公明党が先頭に立っていただきたいです。

　――読者にメッセージを。

　動物も人間と同様に感受性のある命です。子犬や子猫が並ぶペットショップのショーケースは華やかですが、裏側には劣悪な環境で乱繁殖させられる親犬や親猫がいたことも、これまでの事件で明らかになりました。ペット流通の実態に関心を持ち、消費者の意識や行動が変わっていくことが、動物の命と健康を守ることにつながると思います。