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21日、公明党東京都本部(高木陽介代表)の夏季議員研修会に出席、挨拶をしました。これには東京都本部の全議員が参加、八丈島・三宅島・伊豆大島等からも議員が元気に駆け付けました。

研修会では山口代表の挨拶とともに、「議員からの活動報告」「『フレイル予防を通した健康長寿のまちづくり』『中核病院と在宅との連携』の講演」などがあり、充実したものとなりました。

私は「先日の全国知事会での主要テーマとなったのは『防災・減災』と『人生100年時代の健康』の2つ。これが地域住民にとって最重要となっている」「防災・減災については、ハザードマップとタイムラインの具体的整備・点検。とくに知識を行動に結びつけるマイタイムラインをつくることだ」「人生100年時代。"現役が支える高齢者""感染症等に対処する医療"という概念自体が変更を迫られている。"健康で地域等で活動・貢献する高齢者""生活習慣病、慢性疾患への対応"が重要」と指摘。

「各課題に市町村、現場で具体的に対応することが大切だ。それを政策化し、実現するのが議員の役割りだ」等と述べました。「政治は結果。仕事ができるかどうかが議員」と共戦を誓い合いました。


健康格差  NHKスペシャル取材班.jpg社会構造の変化、格差が「健康格差」へと収斂し、人の命の格差に直結する。WHOは「健康格差」を生み出す要因として、「所得」「地域」「雇用形態」「家族構成」の4つの背景を指摘し、各国に対策を求めている。

「非正規雇用が貧困を生む」「健康に対する理解度、関心の異なりを生じている」「仕事に追われ、食への関心、健康診断を疎かにする」「未婚男性は外食・中食、乱れた食生活になりがち」「経済的にゆとりのない家庭の方が、菓子やインスタント食品に頼り、肥満率や虫歯が多い」「秋田県の男性の短命は塩分の取りすぎ」「地域格差には医療・介護機関の充実度がある」・・・・・・。

そこで対策――。「"食塩"に目をつけた英国の心疾患と脳卒中激減策(2003年からの8年間で4割の死亡減)」「野菜摂取量を増やした足立区の"ベジ・ファースト""ベジタベライフ"の糖尿病予防運動」「個人の負担でなく社会の環境を変えるポピュレーション・アプローチ(先進的事例の地域包括ケア)――埼玉の"幸手プロジェクト"」「ソーシャル・キャピタルで注目される愛知・武豊町」・・・・・・。要するに、個人に委ねるのではなく、さまざまな"仕掛け"を政策でも公的サービスでも商品を作ることでも、健康診断の受診でも行うことだ、と実例を示しつつ指摘する。

「食生活を改善せよ」と叫ぶ段階は終わった。病気も生活習慣病が焦点だ。知識を現実化する"行動回路"の"仕掛け"――。防災でも疾病でも健康長寿でも、あらゆる面でそこがキーポイントとなっている。


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お盆明けで暑さが和らいだ18、19の土日――。地元では町会・自治会の盆踊り、子どもまつり、縁日、祭礼、特養での納涼祭など多くの行事が行われ、出席しました。

残り少ない夏休みを楽しもうと多くのお子さんたちが参加しての行事も行われ、元気な声が街に響き渡りました。行事運営にご尽力いただいた役員の皆様には本当に感謝です。

この2日間も多くの方々と懇談ができました。

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日本軍兵士 アジア・太平洋戦争の現実  吉田裕著.jpg戦場の凄惨な現実。ガダルカナルで、インパール等々で、前線の兵士が「劣悪な被服や軍靴」「体重の5割を超える装備を背負い」「10年遅れの通信機器」で、「恐怖・疲労とマラリア」「栄養不良や歯痛」のなかで、どのように命を落としたか――。「1941年12月に始まるアジア・太平洋戦争の日本人戦没者数は、日中戦争も含めて、軍人・軍属約230万人、外地の一般邦人約30万人、空襲などによる日本国内の戦災死没者約50万人、合計約310万人に及ぶ。・・・・・・ある推定によれば、中国軍と中国民衆の死者1000万人以上、朝鮮の死者約20万人、フィリピンが約111万人、台湾約3万人、マレーシア・シンガポール約10万人・・・・・・合わせて1900万人以上になる」「1944年以降の軍人・軍属、一般民間人の戦没者数は281万人、その時期の戦没者が占める割合は実に91%に達する」という。

日中戦争の行き詰まりから開戦。「第1期は1942年5月までの日本軍の戦略的攻勢期」「第2期は43年2月まで。ミッドウェー海戦(42年6月)、ガダルカナルから撤退(43年2月)までの戦略的対峙の時期」「第3期は44年7月までの戦略的守勢期で日米間の戦力格差拡大期」「第4期は終戦までの絶望的抗戦期」と分ける。その絶望的抗戦期の「死にゆく兵士たち」を本書は描く。「膨大な戦病死と餓死」――とくに餓死者は類を見ない高率で、制海・制空権を喪失したなかで、補給路は寸断、栄養失調とマラリア・赤痢・ゲルトネル菌、精神神経症と摂食障害。凄惨な状況で自殺も多かった。

その歴史的背景も記されている。「異質な軍事思想――短期決戦、戦闘を優先させる作戦至上主義、極端な精神主義、米英軍の過小評価、体当たり戦法が陸でも空でも」、そして「日本軍の根本的欠陥――統帥権の独立と両総長の権限、多元的・分権的な政治システム・・・・・・」――。異質な軍事思想の下、凄惨な現場に追いやられ、追い詰められた日本軍兵士の実態を忘れてはならない。


日本再興戦略.jpgこれから訪れる脱近代の時代には、個人の働き方も大きく変わる。"百姓"といったように複数の仕事をもつ。「ワークライフバランス」でなく「ワークアズライフ」の時代だ。教育も変わる。「センター試験をやめよ」「英語力よりも日本語力」だ。政治も変わる。「リーダー2.0とは何か」、そして「欧米という概念を見直せ」という。

テクノロジーは世界を大きく変えていく。教育・研究・経営・アートのすべてに影響を与え、AI・AR・VR・5G(第5世代移動通信システム)・ブロックチェーンなど、社会は激変する。とくに、自動運転と5Gは連動しつつ都市・住居・働き方すべてに巨大なインパクトをもつ。テクノロジー恐怖症に陥ることなく、「我々は、少なくとも悲劇的なディストピアより、テクノロジーの流動性がもたらすプロトピアへ向かっていかないといけない」という。

さらに「人類のよさは、モチベーションだ」「サイエンス、テクノロジーアート、エンジニアリング、デザイン、フィロソフィ・・・・・・人の培ってきた営みに敬意を払いながら、要素を時代に合わせて更新していく」「手を動かせ。モノを作れ。批評家になるな。ポジションを取れ。とにかくやってみろ」「"日本再興戦略"とは、改革や革命ではなく、アップデートだ。今の世の中と違う考え方を出しながら、今の世の中とどう折り合っていくかが重要」と、明るい未来を提示し、しかも自らがそう動いていることが凄い。

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プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任。前公明党代表、前党全国議員団会議議長、元国土交通大臣、元水循環政策担当大臣。

現在、党常任顧問。

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