19日の敬老の日――。65歳以上の高齢者は3461万人、総人口に占める割合は27.3％で、昨年より0.6％増の過去最高。なかでも女性は30％を越え（30.1％）、1962万人となりました。
この日、地元では連合町会の「輪投げ大会」が行われ出席、開会の輪投げを行いました。大半が65歳以上で、90歳を越える人も何人も参加、大活躍に沸きました。ゲートボールはめっきり減り、輪投げ大会が盛んになっています。街の変化です。
また敬老会もめっきり減り、区や町会からお祝いを届けるように変化しています。団地などでは7割が70歳以上という所も多く、本当に高齢者が増えています。一方、活動的な高齢者も増え、「65歳以上＝高齢者」の定義を見直すべきだとの声も浮上しています。現実に日本の高齢者の就業率が増加しており、日本の高齢者の就業率は21.7％、主要7か国で唯一、20％を越えています。「健康で長生き」――健康長寿社会への対応が大事です。
何ともジーンとくる小説４話だ。舞台は路地裏の地下にある狭い喫茶店･フニクリフニクラ。ところが、これが都市伝説ともなる不思議な｢過去に戻れる喫茶店｣だ。過去に戻るにはこの店の｢ある席｣に座った時で、しかも｢コーヒーが冷めない間｣だけで、｢過去に戻ってどんな努力をしても現実は変わらない｣等のルールがある。
心温まる４つの奇跡の物語。｢恋人(結婚を考えていた才色兼備の清川二美子と恋人の賀田多五郎が別れる話)｣｢夫婦(記憶が消えていく男･戻木と妻の看護師･髙竹の話)｣｢姉妹(家出した姉･平井八絵子と旅館を継いでいた妹･平井久美の死)｣｢親子(この喫茶店で働いている華奢な妊婦･時田計とその子供･ミキの話)｣――。
恋人、夫婦、姉妹、親子。いずれも最も近い存在であるゆえに、人は過剰な気づかいと安心ゆえの無関心の日常に覆われがちだ。長い間に蓄積された思い込みや誤解から抜け出せないでいる。その呪縛を解いてくれるのが非日常の極みの｢過去に戻れる喫茶店｣だ。４話とも｢ありがと･･･｣で締めくくられる。感動する。かつて映画｢ＨＡＮＡ－ＢＩ｣で、一言もセリフを吐かなかった岸本加世子が北野武にたった一言｢ありがとう｣と言った感動的場面が再現されるかのようだ。何一つ現実は変わらなくとも心が変われば世の中は三変土田する。
17日、都内で第11回公明党全国大会を開催。26日からの臨時国会、明年の東京都議選などの地方選挙、更にあと2年の間に行われる衆院選の"常在戦場"の構え等、勝利へのスタートを切りました。山口代表、井上幹事長の現体制を継続、私も引き続き党議長（全国議員団会議議長）として戦うことになりました。
安倍内閣、自公連立政権として４年弱。「経済再建」「成長と分配の好循環」「東北の復興」「防災•減災を含む危機管理」「一億総活躍社会」などに全力を上げます。特に公明党は「大衆と共に」の原点を踏まえ「庶民直結」「現場主義」で頑張ります。
また党大会終了後、現場に直行。盆踊りや祭礼などに出席し、多くの方々と懇談をしました。
米大統領選挙を現地取材も含めて現場から徹底分析している。トランプ旋風、サンダース旋風とは何か。なぜヒラリーは思いのほか支持が上がらないか。
格差が拡大するアメリカ。"移民"に対する反発、民意の分断、決められない政治への苛立ち、ティーパーティーを生み出したもの、進む多言語･多文化、白人比率の急減とヒスパニック系の急増･･････。若者をはじめとして不満･苛立ち、そして"怒り"がある。
また米大統領選挙の仕組み。そこに生ずる利権と中傷合戦とメディア。｢センセーショナルな話｣が受ける社会とトランプの"炎上商法"――。こうした選挙自体を現場取材のなかで、浮き彫りにする。
こうした動きは世界共通のものがある。｢異質なものを排除し、自分たちだけの利益を追求する姿は"偉大なるアメリカを取り戻せ"というトランプの主張と重なる｣｢"炎上商法"に頼った人気取りは危う過ぎる｣｢世界中の国が内向きに、自分たちさえ良ければそれでいい、と考える勢力が強くなってきたのだろうか。世界中が感情的になり、冷静さを失っている｣という。｢世界が内向きになっていく中での大統領選挙｣｢分断され、格差が拡大するアメリカでの大統領選挙｣｢アメリカ社会の亀裂は、修復されることなく拡大していく｣と、危惧を投げかける。
竹村さんは｢黒部の太陽｣がダムを造る土木技術者になる機縁となったというが、私もまた、小学生の頃に見た｢佐久間ダム｣建設の映画が、少なからず土木工学科に進む縁となっている。
本書の主張はきわめて明確だ。日本のエネルギーの未来を考える時、石油･石炭の火力、原子力には限界と問題がある。再生エネルギーが重要だが、水力発電はきわめて有効だ。｢現在、日本の総電力供給量に対する水力発電は９％だが、潜在力を引き出せば30％まで可能だ｣という。そして方策を示す。｢多目的ダムの運用を変更すること。河川法や多目的ダム法を改正して、ダムの運用法を変えれば、空き容量を活用できる｣｢既存ダムを嵩上げすること。新規ダム建設の3分の1以下のコストで、能力を倍近くに増大できる｣｢現在は発電に使われていない砂防ダム等に発電させる｣｢逆調整池ダム建設によるピーク需要への対応を図る｣だ。そして｢小水力発電｣に水源地域の持続可能な活性化発電モデルを見る。そのためには｢水源地域事業を支援する水力発電専門技術者集団の支援センターの設立｣｢事業を支える地銀と事業保証システム｣｢水資源地域が小水電発電の利益を一身に受けるための社会的合意｣を提示する。議員立法だ。巨大ダムの新設ではなく、環境破壊もない水力発電は大きな可能性があることを、技術も含めて示している。
｢彼らの思い出には補償できない。俺たちダム屋にはどうすることもできない。それが辛い｣――ダム屋の心の声も響いた。
