
マスコミでも大きく取り上げられていますが、6月12日の閣議後の記者会見で、「広域観光周遊ルート」を全国7地域認定したことを発表しました。これは日本の地方の伝統文化や自然の魅力を海外にアピールし、さらに多くの外国人旅行者を呼び込むことが狙いです。
日本を訪れる外国人旅行者は驚異的な伸びを示しています。3年前は837万人だったものが、一昨年に史上初めて1000万人を突破。さらに昨年は1341万人となり、今年はそれを上回るペースで1500万人をはるかに超える勢いです。
私は外国人旅行者2000万人を達成するためには、観光地の「点」から「線」、「線」から「面」への展開が大事だと言ってきましたが、今回のルート認定はそれを具体化するもの。いわゆる「ゴールデンルート」(東京・富士山・京都・大阪)に集中している外国人の滞在先を、広く地方に展開できます。
7つの地域は、「アジアの宝 悠久の自然美への道 ひがし北・海・道」、「日本の奥の院・東北探訪ルート」、「昇竜道」(石川県から三重県までの9県)、「美の伝説」(京都など9府県)、「せとうち・海の道」、「スピリチュアルな島~四国遍路~」、「温泉アイランド九州 広域観光周遊ルート」。いずれも地域特有の資源を活かしたテーマ性、ストーリー性があり、国内観光としても魅力的なものとなりました。
会見で私は「訪日外国人旅行者2000万人達成のためには、全国津々浦々の地域に外国人が訪れてもらうことが重要。各地の魅力ある資源を磨き、連携して海外に積極的に発信していくことが大事だ。今回の認定で非常に大きな流れができる」と述べました。観光立国に向けた取り組みをさらに強化していきます。
主税局長、国税庁長官を務められた大武健一郎さんが、ベトナム等の簿記普及活動のボランティアに携わっていることは有名だ。そのなかでこの4年、毎日新聞に「経済観測」を連載してきたものも含めて書き下ろしたのが本書だ。
これからの日本にとって、人口が増え、中所得者が増えるASEANとの連携が重要だが、そのなかで、日本に1番親近感を持つベトナムと連携することが大切だ。ベトナムの歴史はほとんど戦争に明け暮れた。中国との戦いは長いが、仏とも米とも戦った。苦難のなかで生き抜いた知恵が蓄積されている、と大武さんは考える。一方、他国との戦いがほとんどなかった日本には、比類なき文明・文化が蓄積されてきた。日本の近代化もこの蓄積された知恵があってのことであり、それは今後、さらに輝きを増すはずだ。だからこそ、両国は互いの知恵を前に向かって連携・協働化すべきだ。そう主張する。「ベトナムは日本のASEAN進出の窓口」であり、「日本とベトナムの未来」に向けて、その「魅力と課題」を知り、共に発展すべきだ――。現場を踏まえて鋭い感性で多くの提言をしている。
「全国初の本格的な荒川下流タイムラインが完成」──。6月8日、その検討に関わった花川與惣太北区長、近藤やよい足立区長をはじめ、板橋区、東京都、東京メトロ、関東地方整備局、気象庁等の担当者と意見交換を行いました。
タイムラインは、台風上陸の3日前、1日前、12時間前といった時系列で、地方自治体や交通機関などがとるべき防災行動をまとめておくもの。既にアメリカでは、一昨年10月にハリケーン・サンディがニューヨークを襲った際に事前に地下鉄を止めるなど、被害軽減に大きな効果を発揮しました。
日本でも各地で検討が進められていますが、「荒川下流タイムライン」は地元自治体のほか、鉄道、電力、通信、福祉施設など20機関、37部局もの多数の関係者が参加した全国初の本格的タイムラインです。昨年8月に検討をスタートして、約9か月で250項目以上にも及ぶ対策を練り上げました。
参加者からは「多くの機関が連携して検討したことは意義深い」「いざというときに住民がしっかり避難できることが大事」「このタイムラインで訓練を行い、対策を充実したい」など発言が続きました。私は「区をまたがる広域避難や交通機関の運行停止、高齢者の避難など先駆的な内容が盛り込まれている。これをモデルとして全国に広げていきたい」と述べました。
8日には関東地方も梅雨入りし、今年も出水期を迎えました。局地化、集中化、激甚化する災害に万全の備えをするよう、緊張感を持って取り組んでいきます。