９月１日の「防災の日」。政府、国土交通省で首都直下地震を想定した防災訓練を行いました。
まず、７時１０分に東京都多摩東部を震源とするＭ７．３の地震が発生したという想定で、政府の総合防災訓練を実施。８時２５分に首相官邸に総理以下全閣僚が徒歩で参集し、緊急対策本部会議、臨時閣議の訓練を行いました。
その後１１時３０分からは、国土交通省の防災センターで訓練。地震発生から１日経ったという想定で、さいたま市の関東地方整備局、横浜市の関東運輸局とのＴＶ会議も行いながら、被害状況の確認、対処方針の決定を行いました。
今回の国土交通省の訓練では、「統合災害情報システム（ＤｉＭＡＰＳ）を初めて使いました。これは、コンピューターの地図上に、道路、河川、港湾、空港、鉄道など様々な施設の被害情報を集約して表示。ヘリからの最新の空中写真も地図に重ねることもでき、リアルタイムで被害状況の把握・共有が可能となります。災害対応の初動では、現場と対策本部で情報を共有することが何より大事。さらに現場で使いやすいシステムになるようさらに充実を図っていきます。
我が国は地震、台風、水害、火山噴火など災害が多い脆弱国土。実践的な訓練を積み重ねながら、防災・減災対策にしっかり取り組みます。
また午後には、海上保安庁の第２１次ソマリア周辺海域派遣捜査隊の帰国報告を受けました。捜査隊の８名の海上保安官は、１６６日間にわたり中東のソマリア沖・アデン湾で海上自衛隊の艦船に乗船し、付近を航行する民間船舶を海賊から護衛してきました。私は「過酷な気象条件、治安情勢のなかで任務を全うしたことに対し心から感謝と敬意を示したい」と述べ、捜査隊を慰労しました。
（ＤｉＭＡＰＳについては、国土交通省のホームページのトップページから見ることができます）
「新時代の社会資本整備の指針」と副題にある。冒頭には、私と冨山和彦さんの対談「見落とされてきた日本経済のエンジン」がのっている。社会資本の意義を、原点に立ち返って、経済理論から、歴史や効果から、本格的に論じている。
脆弱国土日本――大地震や台風・豪雨に加えて、インフラの老朽化が今後進んでいく。人口減少、高齢化、世界的な都市間競争が激化するうえに、エネルギー制約やICTの加速化がある。そのなかで国土と大都市・地方都市、そして国民生活をどう守り、どう創るか。国全体では財政健全化も重要。課題先進国日本のなかで、社会資本整備のあり方をどう考えるかだ。
昨今の首都高中央環状線の開通や圏央道、東九州自動車道、中国横断自動車道などの整備や開通、北陸新幹線の開業、首都圏外郭放水路の減災効果など、インフラ本来の「ストック効果」が目に見えるようになっている。経済理論、歴史、現状の情報やデータを示しつつ、フロー効果に偏らない社会資本の果たしている本来の役割「ストック効果」を提示している。
「宍道湖・中海・大山圏域は観光や産業で活性化している。さらに支援してほしい」――。８月２９・３０日、山陰の中央に位置する島根県の松江市や出雲市、雲南市、鳥取県の米子市や境港市に行き、溝口善兵衛島根県知事、平井伸治鳥取県知事をはじめ地域の市町村長、経済界の代表者との意見交換・要請を受けました。また、大規模な斐伊川放水路、今年３月の尾道・松江高速道の全通による工場進出、道の駅、観光名所ともなっている松江城堀川の水質改善、皆生海岸の砂浜再生、境港の港湾整備などインフラ・ストック効果の現地視察を行いました。
島根・鳥取２県にまたがる宍道湖・中海・大山圏域は今、大いに盛り上がっています。今年３月２２日の中国横断自動車道尾道・松江線の全線開通で物流・観光の利便性が飛躍的に拡大。そのストック効果を地域全体で活かそうと市町村が県境を越えて広域連携し、観光や地方創生に結束して取り組んでいます。特に観光では、境港にクルーズ船の入港が増加。国宝になったばかりの松江城をはじめ、夕日が美しい宍道湖、出雲大社、皆生温泉、大山など歴史・文化・自然の魅力を活かす取り組みが進んでいます。
松江市で行われた意見交換会では、「尾道・松江線の全通で山陽方面だけでなく、四国、九州、近畿からも観光客が増えた」「経済界としても、広島県、四国の経済界と観光、ものづくりの連携を強化している」「広域観光周遊ルートについても地域が連携して進めていきたいので支援をお願いしたい」「山陰自動車道の供用はまだ４３％。ミッシングリンクとなっている区間の早期整備をお願いしたい」「境港を韓国、ロシアと結ぶ北東アジアの物流拠点にしたい」など、意欲的な発言が続きました。
地域の市町村が強く結束して地方創生、活性化に取り組んでいることを実感しました。
苦労つづきで、不器用でけっして格好もよくない。だが、肚をくくって一筋の道を走り続け、その果てに生きて大地をしっかり踏み締めた。家康の姿が自分の胸のうちで重なるようになったという火坂さんの遺作となった長編小説。
｢天下は一人の天下にあらず、天下は天下の天下なり｣｢天下は一人、太閤殿下のものではない。ましてや、わしのものでもない。万民のためにこそある。その民をないがしろにした者は･･････｣｢天はつねに勝った者の味方だ。さればこそ、わしは必ず生き残る｣――。
水、柿田川湧水から小説は始まる。時は永禄7年(1564年)正月の三河岡崎城。若干23歳の少壮気鋭の城主に一向一揆が迫る。そして終章は関ヶ原への出陣を決断する江戸城。わずか40年足らずの間、めまぐるしい動乱、戦乱、その戦国乱世に終止符を打った家康の実像を掘り起こす。
三河、遠江(州)、南信(濃)という、私の生まれ育った地域が戦乱の中心地として描かれ、友と遊んだ朝倉川や仁連木まで活写されていることもうれしく、思いが時空に広がった。
８月２８日朝、閣議前に行われた関係閣僚会議で、新国立競技場の整備計画が決定されました。私も関係閣僚の一員として会議に出席しました。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場をめぐっては先月、これまでの計画を白紙に戻し、できる限りコストを抑制して現実的にベストな計画を策定しなおすことを決定。それを受けた関係閣僚会議には私も加わり、スポーツ関係者からのヒアリングなど検討を行ってきました。
この日決定された整備計画では、「陸上競技とサッカーに必要な機能に限定」「観客席は６万８０００席で、サッカーワールドカップも開催できるよう８万席への増設も可能とする」「屋根は観客席の上部のみ」「工期は２０２０年４月末まで。２０２０年１月末を目標とした技術提案を求める」「コストは１５５０億円を上限とする」等を決定。これからのスケジュールとしては、今年１２月末までに設計・施工を行う事業者を選定することを示しました。
考え方の基本は、オリンピックの開会式と競技に必要な機能に絞り、コストを抑えるということです。
オリンピック開会まで５年を切った今、新国立競技場の完成に向けて一直線に進めていかなければなりません。スタジアムが確実に完成して大会が成功するよう、私も力を入れていきます。
