全盛を誇った日本マクドナルドが苦戦していることを分析・レポートしている。マクドナルドを日本化しようとした藤田田氏（1971年～2003年）と、米国式経営を志向した原田泳幸氏の経営（2004年）だが、不思議にもほぼ同じような結果、一致をもたらしている――それを分析している。
1993年、バブル崩壊後の消費低迷で売り上げが急減したことに対し、ディスカウント路線と店舗拡大戦略で対応した藤田氏。ブランドイメージが低下したところにBSE問題（2001年）が追い討ちをかけた。米国式経営を持ち込み新商品をヒットさせた原田氏だが、商品の値頃感の失墜やほかの外食チェーンやコンビニに顧客を奪われていく。マクドナルドの経営理念（QSC＋V）（品質Q、サービスS、清潔度C＋お値打ち感V）、サービスのトライアングル（企業・従業員・顧客の満足、感動と満足の三角形）は現場の人間の努力があって成立するものだが、それが崩れてきた。また、イノベーションの不足もめだつと指摘する。
欧米人が19世紀から20世紀にかけて発明した最強の３つのビジネスモデル。百貨店、食品スーパー、FCシステムはいずれも、苦戦を強いられている。変化激しい社会、構造的な変化のなかで、定見を保持、鍛えつつ、短期的収益だけにとらわれない経営は至難のことだと思われるが、あらゆる組織が問われていることだ。真正面から問いかけられた思いだ。
21世紀の全体主義――問題意識は同じだ。｢思考停止｣が｢凡庸｣な人々を生み出し、巨大な悪魔｢全体主義｣を生む。1951年、ハンナ･アーレントの｢全体主義の起原｣は｢反ユダヤ主義｣｢帝国主義｣｢全体主義｣の三部から成る。そして大衆の出現なくして全体主義は成立することはなかったと指摘する。フランクフルト学派、ホイジンガ、フロム、オルテガ等々、私の20代は大衆社会化状況のなかで全体の中への個の埋没現象、ファシズム論を学び、書き、語ったが、今はない。事態は逆にそこまで進んでいるといってよい。
藤井さんは、21世紀の｢凡庸｣という大罪、思考停止の病理を具体的に示す。｢いじめ｣｢リセット願望｣｢俗情に結びつく構造改革｣｢米経済界を席巻した新自由主義｣｢グローバリズム全体主義｣｢大衆迎合的プロパガンダの横行｣｢全体主義的テロル｣･･････。そして、人間は人間である以上、思考停止してはならない責務があるという。
５月２０日、都内で開催された国際的な不動産見本市「ＭＩＰＩＭ ＪＡＰＡＮ」に出席し、挨拶しました。
ＭＩＰＩＭは、都市・地域開発や不動産投資に関連する世界最大のフォーラム。デベロッパーやメーカー、投資家、地方自治体などが一堂に会して、商談や不動産市場の発掘、シティーセールスなどを行うものです。日本での開催は今回が初めて。国内の企業や自治体のほか、世界約３０の国と地域から２０００人を超える人が参加し、盛大に開催されました。
会場では出展各社が設置したブースを視察しました。東京都市圏の大模型や、渋谷開発、虎ノ門ヒルズ、柏の葉スマートシティー、名古屋市の都市開発プロジェクトの模型などが圧倒的迫力で展示。また、アメリカやオーストラリアのデザイン豊かな都市開発など日本企業が手がけたプロジェクトも紹介されていました。
オープニング式典で私は、「海外から来た人も暮らしやすい生活環境整備を進め、日本の都市を世界の交流の舞台にしていく」「日本ではスマートシティも次々と完成している。日本の都市開発技術やノウハウで、世界の都市をより良いものにしていくことができる」と挨拶しました。
また式典の前には、スリランカのマドゥマバンダーラ国内交通大臣、アメリカの全米リアルター協会のポリクロン会長と、個別に会談もしました。
我が国の都市に世界の投資を呼び込むとともに、我が国の都市開発技術を世界にアピールするため、有意義なイベントとなりました。
「明日から使えるマーケティング戦略」として、ハイレベルのマーケティング戦略を平易に体系的に解説してくれる。
売れる仕組みは「せ・す・じ・評価（戦略→数字→実行→評価）」の全社的プロセスで、それを作ることが経営者としての最優先事項だ。戦略がない者は社長失格であり、このプロセスを全社員が共有する。強い「想い」をリーダーがもち、それを共有することが重要となる。
本書では「戦略的BASiCS（「戦略・競合」「独自資源」「強み・差別化」「顧客ターゲット」そして「メッセージ」）」「売上５原則（新規顧客の獲得、既存顧客の維持、購買頻度の向上、購買点数の増加、商品単価の向上）」「マインドフロー（客のココロの流れ）」「プロダクトフロー」を売れる仕組みを作るツールとして示す。
徹底した分析のもとに戦略が立てられ、成功への道が開かれることを感ずる。
