20110715-book.png 「新しい日本」を創ろう。変わらぬ産業構造、長引くデフレ、人口減少もあって、ただでさえ衰退が懸念される日本が、東日本大震災によって致命的打撃を受 け、トドメを刺されてはならない。これまでの延長線上の復旧では衰退は必至。岐路だ。新しい日本を創る契機にしよう。東北を「太陽経済」都市圏にしよう、 再生エネルギーにシフトしよう。自然と共生する太陽経済国家・世界に開かれた活力ある経済にしよう。高齢化が進もうと、人口減少となろうが、日本に魅力が あれば資金・人材・技術・経営力は集まってくる。島田晴雄さんは、そういいつつ、日本経済はデフレ、人口減少、農業・医療・教育・行政・原発事故と「かな りの重病」。それゆえに、たんなる理想論やスローガンではなく、実行過程を明示することが大切だという。今の震災の分析、経済の分析、エネルギーの分析を しつつ、現場を歩いた現場感覚・皮膚感覚から「今やるべきこと」を具体的に提示する。しかも、大前研一氏、平井憲夫氏、飯田哲也氏、山崎養世氏らの主張も イデオロギーにとらわれず引用している。今の証言と緊急提言の書。


20110712-book.png  公務員は"身分保障"で守られている。省益を求める。内向きの論理で国民の為に働くシステムでない。公務員制度改革をやらないと、この国難・日本は新しい スタートができない。改革を進めると思われた民主党政権では逆走している。政治家も公務員も、国家・国民の為に死にもの狂いで働かないと未来はない。経産 省の現役・古賀茂明さんはそう言い、とくにこの10数年、自らかかわってきた問題についてその考えと行動を明らかにしている。改革断行には強い意志ととも に揺るがぬ行動理念が必要だが、あわせて痛みは常に弱者に来るゆえに弱者への配慮が大切。善悪の二元論を越えた如実知見が大事だと私は思っている



太田あきひろです。

   昨日7日、福島県白河市(震災で延期された市議選が行われている)、宮城県仙台市を訪れ、現地の実情をさまざま聴いてきました。「放射能汚染が不安。とくに子どもが心配。学校では校庭など外に出るのは2時間に限られている。プールもこの夏はムリ」「農産物は売れなくて困っている」「仕事がない」「政府はゴチャゴチャしているだけで何もやらない。遅すぎる。被災地の気持ちが全くわかってない。国会議員はこちらにしばらく住んでみたらどうか」――などと、福島の人たちの声。仙台でも「ガレキの処理が進まない」「こういう時になると、リーダーがいかに大事か。本当に思い知る」など、毎日、毎日続く政府のゴタゴタにうんざりの状況。「遅い、にぶい、心がない」という菅民主党政権のひどさはあきれるほどですが、復旧・復興のために、本当にやらねばならぬことをやり抜かねばなりません。現場に行けば優先順位がわかる。現場の苦境打開に頑張ります。

 


20110708-book.png  今風に言えば、「コワーイ」ということになろう。以前なら「世にも不思議な物語」か。愛する夫婦の"心の秘密"、仏法でいうマナ識(七識)、八識のアラヤ 識の世界が、ある瞬間、浮かびあがる。夫婦、親子、友人――しかし、各人の意識の深層は当然、独立している。何気ない日常を描きつつ、最後に人間の怖さを 見せつけるドンデン返し。そんな短編が続くが、放送作家らしいドラマ性が面白すぎてちょっとクサイ。


20110705-book.png 「自然エネルギーと共同体自治に向けて」という副題。市場や国家などシステム過剰依存による共同体空洞化が、孤独死・乳幼児虐待放置など、あらゆる場面 で噴出しており、共同体自治へ向かうことが大切だ。それはエネルギーも同じで、電力会社も電源種も自家発電も選べる国に脱皮せよ(先進国標準だ)。エネル ギーや物に頼らなくても幸せに溢れた社会がある――そう宮台さんはいう。飯田市や上関原発に隣接する祝島でのエネルギーや共同体自治の動きを、二人はさま ざま紹介する。

  飯田さんは、いわゆる「原子力ムラ」の独占的状況を説明し、自然エネルギーを軸とした社会づくりは、そうした長年の仕組み自体を脱皮しないとできないこと を自らかかわってきた実例を示しつつ指摘する。ライフスタイルだけではなく、より広がりのあるソーシャルスタイルを変える。ソーシャルスタイルも、発電・ 送電・配電問題も、全種全量買取制である固定価格制度、電力自由化・CO2削減・脱原発・共同体エネルギー供給の組合せの実践――そうしたことに論及す る。
  原発反対・原発推進の構図を脱し、情の日本思考を越えるには、相当な広範、重厚な論議と実証の積み重ねが必要だ。

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プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任。前公明党代表、前党全国議員団会議議長、元国土交通大臣、元水循環政策担当大臣。

現在、党常任顧問。

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