我が国の安全保障には日米安保があり、日米同盟は重要だ。しかし日本には戦略がない。米には戦略がある。そう指摘している。
1990年代から、米国の安全保障戦略は変化し、共和党か、民主党かを越えて一貫した流れにある。中東は重視され、イラン、イラク、北朝鮮は「悪の枢軸」であり、大きな戦略性のなかで、北朝鮮政策も動き、2005年10月29日の「日米同盟：未来のための変革と再編」は、従来の日米安保条約とは違う。
米国の新戦略と日米関係の変化を日本は冷静に見ているのか、戦略がないではないか、それでいいのか、と孫崎さんは問いかける。
オバマ政権のとる姿勢、イラク戦争とは何であったか、アフガニスタンをどうとらえるのか――。じつに丁寧に、じつに丹念に、文書をガッチリ読んで組み立てる力業は驚くほどだが、整理され、思考頭脳を生じさせてくれる。
いよいよ裁判員制度がスタートする。司法制度改革の大改革のなかで実現した裁判員制度は、｢司法に国民的支持、国民的基盤の拡充を｣｢専門家である裁判官と素人である裁判員との協働によって刑事裁判を行うもの｣｢市民が法(正義)の担い手になる｣｢日本の民主主義の向上、成熟の試金石｣である。
司法制度改革は、専門家に任せてきた裁判に国民が参加するものであり、官主導、｢公｣のことは国任せ、お上任せという風潮を変えることになる。
国民自らが司法にも、政治にも重い責任を負う、担うという思考への転換だ。あわせて、国民1人1人からみれば、この事件をどう見るか、を冷静に考えることになる。テレビでも｢行列のできる法律相談所｣をはじめ、そうした思考はかなり学んできているのではないか。
太田あきひろです。
衆院での補正予算審議の最後の段階になって、小沢辞任表明となり、党首討論もなくなりました。今の景気・経済の状況からみると、補正予算の早期成立、早期執行がきわめて大事です。
15.4兆円の真水（国費）、事業費57兆円のこの予算が大きなテコ入れとなることは明らかです。バラマキということを無責任にすぐいう人がいますが、違います。何をバラマキというか、答えられる人はいません。要するに「選択と集中」があるかどうかが大事な点です。
ご承知のように今回の補正予算は(1)環境関連(2)農業(3)医療や介護などの社会保障(4)中小企業――などに力を入れた、角度のついたものでバラマキではありません。
「国境の長いトンネルを抜けると雪国であった」とは、川端康成の「雪国」の冒頭の一節です。長い不況のトンネルを抜けると新しい日本の姿があったといわれるように、「全治３年を嵐をくぐり抜ける３年にだけするのではなく、次の新しい日本のスタートに」と私は主張しており、環境をはじめとする角度をつけた対策を打ち出しています。
