太田あきひろです。
猛暑となった21、22日の土、日。とにかく暑い日でしたが、地域では祭礼、子ども祭り、納涼祭や盆踊りが盛んでした。
地元・東京北区では紀州神社の祭りが行なわれましたが、王子や飛鳥山や音無川、当然、熊野神社等もそうですが、いずれも紀州（今の和歌山県）にある名称で、深い縁があります。
昔、この地域に根をはった豊島氏が（現在の東京では豊島氏、葛西氏が大きな勢力であった）、1100年代に紀伊国「守護人」となったこともあり、紀伊・豊島の強いつながりがひときわ強くなったようです。
北区内には熊野・紀州系の神社が多数ありますが、さらに、徳川吉宗が享保５年（1720年）、江戸城吹上から桜を飛鳥山に植樹して、さらに親しみとつながりが深まります。紀州出の吉宗自身が、王子や飛鳥山・音無川になつかしさを覚えていたようです。
王子は明治以来、渋沢栄一が活躍し、近代製紙業の拠点ともなったところでもあり、この歴史と伝統と文化はより継承、発展させるべきものだと思います。
「小学校からの英語教育は本当に役立つのか」
「中高一貫校は幸せへのプラチナチケットか」
「お金と仕事をどう教えるのか」
「挫折や失敗をした子どもにどう接するか」
の４テーマについて、14人の日本のトップが語っている。主張は率直、きわめて明快だ。
「エリート大学生は挫折も失敗も知らず、正解主義の王道を歩んできたぶん、失敗に弱い」
「失敗を身体で知り、どんな場面でも柔軟に対応できる本物の力が身につく」
「うつ病には正解主義の負荷を外してやること」
「ほめるより有難う」
「正解主義の基礎学力では対応できない時代（情報処理力）。これからは情報編集力、頭の回転の速さ」
など現場から語られる言葉は重い。この本は大変面白い。
「いまを生き延びるための哲学」と副題にある。ハーバード大学史上空前の履修者数を記録する大人気講義「Justice（正義）」をもとにしたもの。
「金持ちに高い税金を課し、貧しい人々に配分するのは公正なことか」「徴兵と傭兵、どちらが正しいか」「自殺・食人」「戦後補償」から「妊娠中絶・幹細胞・同性婚」に至るまで、これをどう考えるか。
前提とする考え方を突き詰めると「正義」「自由」「道徳・哲学・倫理」の問題にぶち当たる。道徳的問題を解決することなしに、法の支配を決しえない。「幸福」「自由」「美徳」の視点からベンサムの功利主義、ミル、リバタリアニズム、カント、ロールズ、アリストテレス等を中心に「正義」に迫る。
福利の最大化と自由の尊重――ベンサムやミルとリバタリアニズムは論議の中心だが、重いし、講義が熱を帯びることがわかる。
太田あきひろです。
社会保険病院の存続問題について、存続期間を２年延長する法律が、６日の参院本会議で公明党など与野党の賛成多数で可決、成立しました。公明党が地域医療を守り抜く観点で戦ったものです。
いきさつを、今日（12日）の公明新聞一面で紹介しておりますので、ご覧ください。
以下に同記事を掲載
公明、地域医療守り抜く（公明新聞：2010年8月12日付）
管理運営のRFO"緊急避難"で2年延長／無責任すぎる民主党政権 「存続法」の整備急げ／社会保険病院などの存続問題
古屋範子衆院厚労委理事に聞く
全国の社会保険病院や厚生年金病院などを管理運営する「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）の存続期間を２年間延長する法律が、６日の参院本会議で公明党など与野党の賛成多数で可決、成立した。延長法の意義や課題などについて、公明党の古屋範子衆院議員（厚生労働委員会理事）に話を聞いた。
――ＲＦＯとは何か。
古屋 2004年、旧社会保険庁による公的年金流用問題など相次ぐ不祥事が発覚。以後、社会保険病院などの年金福祉施設には保険料を投入しないことを決め、社保庁から引き継いだ病院などを含む年金福祉施設を「５年以内」に廃止・売却するために、05年10月に新設されたのがRFOです。その間の病院・福祉施設の管理運営も担ってきました。
――今年９月末で、その「５年」が終わるが。
古屋 ５年の短期間で健康福祉センター（サンピア）など301施設すべての売却先が決まりましたが、病院はこれまで１病院のみです。このままＲＦＯが存続期限の９月末で解散すれば、地域医療で重要な役割を担う全国62の社会保険病院、厚生年金病院を運営するところがなくなるため、病院の地元住民からは不安の声が上がっていました。
――この問題で、公明党の取り組みは。
古屋 公明党は09年２月、政府に対しＲＦＯ解散後も病院が安定して事業を継続できるように、新たな受け皿の将来像を早急に示すよう要請しました。
政権交代後の昨年10月、民主党政権はＲＦＯを引き継ぎ、全国の社会保険病院、厚生年金病院を存続させる受け皿として、新たな独立行政法人「地域医療機能推進機構」を設置する法案を提出しました。しかし、この法案では、東京・北区の東京北社会保険病院など独自の運営委託先をもっている４病院については、現在の機能・体制を維持したまま新機構に移行することが困難。そこで公明党が強く主張し、厚生労働相が定める病院については従来の体制で病院を存続できるよう法案を修正し、今年５月末には衆院を通過させていました。
――ところが通常国会の終盤、鳩山由紀夫首相の突然の辞任などで法案がたなざらしにされ、結局は廃案となってしまった。
古屋 全く無責任すぎます。責任ある政府なら、法案が廃案となっても、その影響が病院の運営に及ばないよう"次善の策"を講じるもの。ところが、鳩山政権でも菅政権でも、全く対応する気配がない。そこで公明党が主導し、あくまでも緊急避難的措置として、ＲＦＯの存続期間を２年延長する法案を議員立法で準備し、各党に呼び掛けて成立させたわけです。
――今後の対応は。
古屋 「延長法」で２年の猶予期間ができたとはいえ、病院の運営主体は暫定的なまま。大事なのは、社会保険病院などを安定して「存続」させることです。地域医療を守るため、公明党は一刻も早く政府に"つなぎ"ではない存続法案の提出を求め、早期成立を迫ってまいります。
