台湾の閣僚でデジタル担当政務委員。39歳。部門を超えて行政や政治のデジタル化を主導する役割を担い、マスクをはじめ新型コロナの封じ込めにも大きな役割を担った。自著としては初めて、しかも台湾と日本をオンラインで結んでディスカッションしながら作ったのが本書。
｢デジタルはあくまでも道具にすぎず、その成否を握るカギは活用する側にある｣と言うだけなら同類の本と同様だが、｢デジタルは国境や権威というものを超えて、様々な人々の意見を広く集めることに優れている｣｢私たちの世代はデジタルネイティブではなくて"デジタル移民""デジタル先住民"。未来は生まれた時からインターネットがあった若者たちからやってくる。だから私も、デジタルネイティブの皆さんから学び、未来の方向性を指し示してほしいと願っている｣という。それも静かに、なんら力むことなく。そして｢人間がAIに使われるという心配は杞憂。AIはあくまで人間を補助するツール｣｢高齢者が使いにくいのなら、使いやすいように改良すればいい｣｢5Gについては都市からではなく、地方から先に進める｣｢高齢者、障がい者、ブルーカラーを支援する誰も置き去りにしないインクルージョンの力を確保するデジタル。"デジタルを学ばないと時代に遅れる"という態度は絶対にとらない｣というのだ。
｢AI推論とウィトゲンシュタインの哲学｣｢柄谷行人の『交換モデルX』｣から影響を受けたことを語り、｢デジタル空間とは、『未来のあらゆる可能性を考えるための実験所』ではないか｣と言うのだ。そしてデジタル民主主義として｢国と国民が双方向で議論できる環境を整える｣｢自分が何をしたいかではなく、人々が何を望んでいるかを考える｣｢For the peopleからWith the peopleへの転換｣｢閣僚になって『Join』という参加プラットフォームを開設。人々が語り合うために私が設計したプラットフォームは世界中の多くの政府で使われている｣｢このプラットフォームを介して、台湾では2019年にプラスチック製ストローが全面的に禁止となった｣｢小さな声をすくい上げて社会を前進させるためPDI(パブリック･デジタル･イノベーション･スペース)やPOを創設した｣｢現在の代議制民主主義は、私にとって原始的なシステムに見える。インターネットは間接民主主義の弱点を克服できる重要なツールとなり得る｣という。
さらに｢ソーシャル･イノベーション――一人も置き去りにしない社会変革を実現する｣｢マイノリティに属しているからこそ提案できることがある｣｢AIを使った社会問題の解決を競う"総統杯ハッカソン"｣｢都市と地方との教育格差を是正する『デジタル学習パートナー』｣｢デジタルに関する"スキル"よりも"素養"を重視する｣｢問題解決にAIを役立てる場合、プログラミング思考･アート思考･デジタル思考が必要で、そのベースとなるのが自発性･相互理解･共好という3つの素養だ｣･･････。
｢デジタル化｣｢デジタル庁｣について、オードリー･タンは具体的展開をすでに始め、リードしている。
コロナ禍のなか、新しい年を迎えました。常日頃より大変お世話になり、誠に有難うございます。
生命･生活･経済の全てが大打撃を受け、諸行事も軒並み中止となっての年明けです。何としても｢コロナの克服｣――そこに集中し、全力を上げてまいります。
「コロナ」が社会全体を覆っており、雇用不安が生活を直撃、飲食･イベント･観光･交通関係等は厳しさを増しています。｢医療支援｣｢生活支援｣｢企業･事業主支援｣に更に力を注ぎます。また防災･減災･国土強靭化対策はこの5年で集中して実行。レベルの変わった気象に対しての流域治水や大規模地震対策を推進します。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロ化、デジタル社会の加速化にダッシュします。「太陽の党・公明党」「庶民の党・公明党」として、しっかり頑張ります。
本年が｢良き一年｣となるよう闘ってまいります。
韓国で高い評価を受けている女性作家のチョン･イヒョンの短編集。繊細で生き生きとした描写力を、微妙な情感を包むかのように訳している。かつての"むき出しの暴力の時代"ではないが、｢今は、親切な優しい表情で傷つけあう人々の時代であるらしい｣｢"優しい暴力"とは、洗練された暴力、行使する人も意識していない暴力だ。それはまた社会に広く行き渡った侮辱の構造の別名である｣という。
そこそこの豊かさの時代は、他者への無関心の進行と並走しているようにも思う。社会や他者との間にわかり合えない"違和感"と"孤独感"をイライラのなかで募らせているのが現代かもしれない。｢ミス･チョと亀と僕｣は都市でひっそりと暮らす主人公と老婦人。亡くなった老婦人から｢ちゃんと育ててくれそうだから｣と亀を遺産として受けとる。｢何でもないこと｣は、フライパンのガラスのふたが爆発、製造元に問い合わせるが、淡々と機械的な対応で苛立つ。一方、十代半ばの娘が妊娠･出産する深刻な"事件"も、周りは平然と"何でもないこと"のように進んでいく様子が描かれるが、まさにそれ自体が"優しい暴力の時代"ということだ。｢私たちの中の天使｣｢ずうっと、夏｣も、後悔のなかで長く子どもたちを育てていくことや、日本人と韓国人の夫母をもった女性の海外生活の"生きづらさ"などが繊細に表現される。｢アンナ｣では英語幼稚園になじめない子どもと、温かく接してくれた母親の同窓生アンナの起こした"ヨーグルト騒動"が描かれるが、韓国の英語志向やチョンセという住宅事情の背景が浮き彫りにされる。｢夜の大観覧車｣｢引き出しのなかの家｣｢三豊百貨店(1995年に起きた百貨店の崩落事故)｣も、社会の変化するなかで人々が何らかの苦難に遭遇している様を、じわっと静かに描き出している。
25日、政府は「デジタル庁創設への基本方針」「グリーン成長戦略」をともに発表。未来の国の形に向けての具体的なスタートです。
「デジタル庁」については、来年9月1日に庁を発足させる計画などを盛り込んだ「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」と「デジタル・ガバメント実行計画」を決定しました。これは、公明党が11月に政府に提言した内容が全面的に反映されたものです。政府は、同庁設置に必要な関連法案を来年の通常国会に提出する方針です。
「改革の基本方針」では、党の提言を踏まえ、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」をめざし、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めていくと明記しました。
デジタル庁は、首相直轄で、各府省への勧告権など強力な権限を持ちます。国の情報システムに関する予算を一括計上し、各府省に配分。国や地方自治体の情報システムを統括し、自治体システムの標準化・共通化やマイナンバー制度の企画立案などを担い、行政サービスの抜本的な向上をめざします。また、医療、教育、防災分野や中小企業などにおける民間のデジタル化も支援します。
「実行計画」では、行政サービスの100％デジタル化や、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載、身近なところで相談を受けられる「デジタル活用支援員」の本格実施などが盛り込まれました。
また、「グリーン成長戦略」についても25日に発表。このなかでは、「乗用車の国内新車販売を、30年代半ばまでにガソリンだけで走る車以外の電動車だけにする」「洋上風力発電の推進」「水素利用の推進」などの14分野で工程表を作成しています。これら脱炭素を総動員することで、民間企業の投資・取引拡大などで経済効果は30年に年間90兆円、50年に190兆円に達すると試算しています。
戦略は50年までに洋上風力など再生可能エネルギーを普及させるほか、火力発電所などから出るCO2を回収・再利用する技術（CCUS）導入により、電力部門の排出を実質ゼロに抑え込みます。家庭やオフィス、工場をはじめ非電力部門からのCO2は植林などを通じて吸収する姿を描いています。
さらに、30年代半ばまでに、乗用車の国内新車販売のすべてを電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの電動車に切り替える目標を明記しています。
