27日、2020年度第二次補正予算案が閣議決定されました。国の歳出総額は31兆9114億円、事業規模は117.1兆円です。「企業・事業主への支援」「家計支援（困窮学生を含む）」「医療・介護支援」等とともに、「長期戦を見据えた備え」に力を注ぐ予算案となっています。
企業・事業主への支援では、「資金繰り対応の強化」として融資や資本性資金の活用などで、11.5兆円(事業規模67兆円)、店舗の家賃負担軽減のため半年で最大600万円の給付金2兆円を創設しています。 大規模です。 また休業者への雇用調整助成金は、1日当たりの上限を1万5000円に引き上げ、医療従事者に対して最大20万円の応援給付を行います。文化芸術活動の継続や再開に向け、総額560億円の支援策、農漁業の販路回復や事業継続への「経営継続補助金(最大150万円、総額200億円)」を決定しました。地方自治体から要望の強い地方創生臨時交付金の拡充については、2兆円を増額し、うち1兆円については、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応に充当します。
未曽有の大規模な補正予算案で、何としても100年に1度といわれる危機から、家計・雇用・経済、医療・介護、生命・生活を守り抜いていきます。
新型コロナウイルス感染症が世界を覆っている。しかし、人類の世界史を見ると、感染症との戦いの歴史であったことがわかる。戦乱の歴史に見えてもその裏では、感染症の蔓延が戦争終結をもたらしたことも明らかだ。日本においても、感染症や地震･風水害･大火災などで歴史が動いたことはいくつもある。感染症の発生は、｢家畜との共生や動物との接触などから始まる｣｢自然破壊は感染症を掘り起こし｣｢コロンブス交換など、グローバル化は感染症の拡大となった｣等々･･････。人類は今、文明の進展が逆襲され、｢人類と文明｣を根本的に問いかけられているといえるのだ。池上･増田両氏が｢感染症対人類の世界史｣を語る緊急出版。
｢シルクロードが運んだ病原菌(昔も今も)｣｢アテネがスパルタに負けたペロポネソス戦争(BC431年～404年)でアテネに疫病が蔓延し、指導者ペリクレスも疫病で死亡｣｢スペインがアステカ王国、インカ帝国を破ったのは天然痘が原因(ピサロの軍勢はわずか200人足らずだった)｣｢コロンブス交換で米大陸に天然痘などの感染症、馬･牛･羊などが持ち込まれ、梅毒は中米から欧州へ｣｢東ローマ帝国の衰退をもたらしたペスト｣｢"ロミオとジュリエット"の悲劇の陰にペストが｣｢ペスト流行まで教会の権威は絶大だった(宗教の力が及ばないと権威失墜からルネサンス)(活版印刷も始まり、宗教改革)｣･･････。世界を震撼させたペストは14世紀、17世紀、19世紀の三波に及んだ。
日本では、｢天平の大疫病、聖武天皇は大仏を建立する(天然痘といわれる)｣｢聖武天皇は大仏や全国に国分寺等を造ったが、復興経済のため墾田永年私財法などをつくる｣･･････。
｢第一次世界大戦の終結を早めたスペイン風邪｣｢スペイン風邪は1918年の第一波、第二波、1919年の第三波。第二波が致死率も高かった｣｢世界人口の25～30%、死亡者数は全世界で4000万人。日本では230万人の患者と約38万人の死者(45万人の説も)｣･･････。
コッホ、パスツール、ナイチンゲール、北里柴三郎、野口英世ら、人類の反撃もあり、現在に至るが、｢感染症のリスクは高まっている｣と真剣に警告する。
すでに20日の「つれづれ所感」でお知らせしましたが、バイト等がなくなり、困窮している学生さんへの支援が、第一次補正の予備費を使って決定しました。わかりやすい動画がありますのでご覧ください。
※下記ＵＲＬにて、ご視聴いただけます。
https://youtu.be/ivekeEAItmM
2011年4月から今年1月までの約10年、毎月1回朝日新聞連載のコラム｢時事小言｣をまとめたもの。｢何が終わり、何が変わったか｣が副題だが、国際政治は激変した。中国の台頭、難民･移民による欧米社会の激変とポピュリズム、米国でのトランプ誕生、英国のEU離脱、シリアやイランなど中東の混迷、北朝鮮の核開発、そのなかでの安倍長期政権と外交･･････。新冷戦の兆しに包まれた不安定化する世界の激変を、毎月1回ウォッチし、語る。そして事象の激変を語るのではなく、その背後にある世界の変容を構造的に落ち着いて分析する。
｢民主主義が後退している。各国は、選挙や議会の民主主義の上にリーダーを選んではいる。しかし、専制化し、独裁化している｣｢民主主義は後退し、権威主義体制の安定というのが国際政治の動向だ。民主主義は法の支配と国際関係の安定の基礎だ。権威主義が優位となった社会は、権力闘争と力の均衡が支配する古風な政治の復活だ｣｢ヨーロッパは、アメリカにおけるトランプ政権と競い合うように、自国の利益のためには地域協力を後回しにする体制への転換を進めている。分断された世界の先頭に立って、ヨーロッパは分解する世界の先頭に立とうとしている｣｢韓国で語られる歴史が『正しい』わけではない。しかし植民地支配のもとに置かれた朝鮮半島の社会、そして戦時に動員された労働者や女性が強いられた経験について、日本でどこまで知られているのか。慰安婦は売春婦だなどと切って捨てる人が日本国民の多数だとは私は信じない｣｢SDGsは机上の空論ではない。発展途上国への援助ではなく、先進工業国を含む世界全体の目標として掲げられ、国境を越えた協力と結束なしにはSDGsの実現は不可能だとの認識が共有されている｣｢核廃絶すべき、一方で抑止力として核は必要という議論は、核兵器が実践で使用される可能性が高まっている事実を見ていない。核廃絶の理念を掲げるだけでなく、緊急の政策課題として核軍縮を実現しなければ現在の平和が失われる。その緊張感のなかで核兵器の削減に努めなければならない｣｢一帯一路政策などから連想する中国は、軍事･経済の両面で覇権を求め、国際政治の安定を阻む新興大国の姿である。だが中国最大の敵は中国自身であり、共産党による抑圧的支配にほかならない｣｢米国の政策は、覇権国家としての負担を削減するためには貿易体制や同盟が動揺してもかまわないかのようだ。米主導の下につくった国際制度を見直し、米の利益に沿うように各国の譲歩を求め、得られないなら制度から撤退するという変化となっている｣｢個人情報の保護と安全保障の要請との間のバランスをいかに取るか｣｢今の世界では戦争が生まれる可能性は高い。紛争のエスカレートを食い止める可能な手段を考えることだ｣｢今問われているのは抑止の正当性ではなく抑止の限界である。抑止戦略に頼っても、軍事介入に頼っても、平和と安定を期待できない。そのような世界に私たちは生きている｣｢自国の利益ばかり優先される世界で、国境を横断した価値や倫理を実現することは可能か｣･･････。
国際社会、国際政治の抱える諸問題、しかも構造変化激しいなかでの生々しい諸問題――"綺麗な答え"が見つからないなか、現実を直視し、深層からの筋の通った主張がされている。
