２５日、横浜で第５回日中韓物流大臣会合を開催しました。日中韓物流大臣会合は、２００６年以来、２年に一度、３か国の持ち回りで開催されています。日中韓３か国は、GDPの合計や貿易総額が世界全体の１／５を占めるなど世界経済のなかでの重要性を増しており、経済活動を支える物流分野での連携をいっそう強化する必要があります。
今回の会議では私が議長を務め、韓国からは李柱栄（イ・ジュヨン）海洋水産部長官、中国からは周海涛（ジョウ・ハイトウ）交通運輸部総工程師が代表として出席しました。
会議のテーマは「シームレス物流システムの実現」「環境にやさしい物流の構築」「安全かつ効率的な物流の両立」の３つです。このテーマの具体化として、①シャーシの相互通行のパイロット事業の拡大②標準化された物流機材（パレット）の普及促進③物流情報ネットワークシステム（ニールネット）の対象港湾の拡大④北極海航路開拓に係る協調の枠組み（情報共有）の構築⑤海上輸送の安全の確保に関する協力⑥大気汚染物質の削減に向けた協力――などについて合意し、共同声明（横浜宣言）として発表しました。日中韓の連携がいっそう強化されることになります。
また、会議終了後、李柱栄海洋水産部長官と２国間会談を行いました。会談では、クルーズ船の振興、内航船舶の安全対策などについて詰めた議論を行い、連携を強化していくことで合意しました。２国間の物流分野の連携強化だけでなく、全般的な関係改善に向け、意義のある会談ができました。
会議だけでなく、フォーラム、レセプションまで全力で支援していただいた林文子市長をはじめとする横浜市の皆様に心から感謝します。
首都直下地震、南海トラフの大地震が切迫し、高度成長期に造られたインフラの老朽化が懸念される。公共事業は今、大きく変わり、防災･減災、老朽化対策、メインテナンス、耐震化がメインストリームとなる。あわせて、世界の都市間競争が激化し、大都市の再建は喫緊の課題だ。人口減少、高齢化は急激に進み、地方都市の再生は、生き残りをかけたコンパクトシティ＋ネットワーク、個性ある地方創生、対流促進型の国土形成に向けて、まさに今スタートしないと間に合わない。
本書は｢ダム｣｢道路｣｢鉄道｣などが、戦後どのような苦難の歴史のなかで築かれてきたかを政治も交えて述べている。技術の専門家は｢黙して語らず｣が多いが、公共事業については、もっともっと実態を正確に踏まえて語る論客が多く出ないといけない。いつまでも危機感を欠いたキャッチフレーズの論が跋扈するようでは、脆弱国土･日本は危ない。
土木の語源は「築土構木」という言葉。これは中国の古典「淮南子（えなんじ）」の「劣悪な環境で暮らす困り果てた民を目にした聖人が、彼らを済（すく）うために、土を積み（築土）、木を組み（構木）、暮らしの環境を整える事業を行った。結果、民は安寧の内に暮らすことができるようになった」に由来する。つまり、土木（築土構木）とは「土を積んで木を組んで、民の生活環境を整えて人々を幸せにし、経済、文化・芸術を発展させよう」というものだ。文明を築きあげるものであり、政治の要であり、現場実践主義ともいうべき机上の空論を排したプラグマティズムだ。
日本は脆弱国土だ。それにもかかわらず日本では公共事業バッシングが続いた。世界では珍しいことだ。そこには「政府の事業を嫌うアンチ政府勢力、市場主義の勢力、緊縮財政論者の勢力、財政破綻論者の勢力の合作」「背後には経済思想の歪み」があるという。同時に、「人間は自然の中に生きている。しかし現代人は、その当たり前の前提を忘れ、"社会"、されに言えば"人間関係"の中"だけ"に生きている錯覚に陥っている」「大自然という"住処"に暮らしていることを忘れ、その"住処"を作り上げてきた営みを忘れている」ことを指摘する。仏法は「五陰世間」「衆生世間」「国土世間」の三世間を説くが、人間生命、社会は認識しても、国土世間を忘れているという思想・哲学の不在と、経済思想の歪みに根源があるということだ。築土構木（土木）とは、人が「大自然を住処とする」ことのうえに「民の安寧」をもたらす営為だ。
本書は藤井聡さんと６人の論客との対談より成っている。
8月21日、集中豪雨により甚大な被害を受けた広島市の土砂災害現場に行きました。今は何より救命・救助が大事。国交省では全国からリエゾン（災害対策現地情報連絡員）やＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）を派遣して全力を挙げて取り組んでいます。
まずヘリコプターで上空から被害の全体像を確認。山の斜面があちこちで崩れて沢を土石流が流れ下り、住宅地を襲っていました。
そしてその後、安佐南区八木地区と安佐北区可部東地区の現場に入りました。依然として坂道を水が流れ、山からの石や土が積もった中で懸命の救助活動や土砂の除去が続けられています。
想像を絶する異常な雨が各地を襲う現状にしっかり手を打たなければなりません。そして被害を受けた方々が1日でも早く安心して生活できるよう、さまざまな対策が必要です。今後の対応について地方整備局や湯崎英彦知事と打ち合わせをしました。
救命・救助、そして被災地の復旧のために全力で取り組みます。
