昨日9日、夕方に行った王子駅での街頭演説に、女優であり、動物愛護に長年、尽力されている、動物環境・福祉協会Eva理事長の杉本彩さんが応援に駆けつけてくださいました。寒風のなか、多くの方が足を止めてくださり、感謝申し上げます。今日も頑張ります。
私の地元、北区・足立区にはUR（都市再生機構）の団地が33団地、1万4000戸以上もの住宅があります。私はこれまで機会あるごとに各団地を回り、居住者の方々の声に耳を傾けてきました。
「高齢になってもこの団地にずっと住み続けたい」「URが民営化されたり、家賃が急に上がるようでは困る」――。このような切実な声を受けて、安心して住み続けられるUR団地の実現に取り組み続けてきました。
民主党政権時代には、URを民営化する方向での議論が強引に進められていましたが、私が国交大臣に就任後はその方向を改め、URは民営化しないで経営改善を進めていく方針を閣議決定しました。
さらに家賃についても、今年4月から引き上げられる予定でしたが、消費税率引き上げのタイミングと重なるため、私からURに対して負担軽減を要請。今年4月から10月までは引き上げ額の全額免除、10月から来年3月までは2分の1免除とし、改訂後の家賃は来年4月から実施することとしました。
このため団地を回っていると、「UR団地に住み続けられる見通しができ、ありがたい」「家賃の引き上げ緩和は、生活する上で本当に助かっている」という声をよく聞きます。
一方、URの安定的経営のための改革は大事です。このため、都心部のタワーマンションを対象とした管理運営の委託化や、関連会社の整理を進めているところです。
さらにこれからのUR団地では、高齢者世帯や子育て世帯に配慮した環境整備が進められています。バリアフリー化のほか、原則全ての団地で見守りサービスが受けられるようになります。医療・介護・生活支援のサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステム実現のため、地域の医療福祉拠点を団地に設置する取り組みも始まり、北区の豊島五丁目団地では先行的に進められています。
これからも居住者の皆さんが団地に安心して住み続けられるよう、しっかり取り組んでいきます。
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今朝は選挙中ですが、閣議・記者会見が行われました。午後からは地元にてご挨拶まわりをさせて頂きます。本日も頑張ります。
「現場が大事」「現場の担い手こそ日本の力」「ものづくり人材が大事」――私はこれまでも、現場で技術をもって働く担い手の確保・育成に全力をあげて取り組んできました。パイロット不足、整備士も不足、運輸も建設も電力も医療・介護も現場の担い手が不足し、日本の将来に暗雲を投げかけています。とくにインフラ整備や防災・減災、老朽化対策を進めるためには、何といっても建設現場で働く担い手に活躍していただかなくてはなりません。
しかしこの10年ほど、公共事業の削減やダンピングの横行などで処遇が悪化し、現場の担い手が職から離れていったり、若者の入職が減るという厳しい状況が続いていました。これに対し私は、16年ぶりの労務単価の大幅引き上げや、いわゆる「担い手3法」（建設業法、入札契約適正化法、公共工事品質確保法）の改正などで、担い手の処遇改善に力を入れてきました。
また、昨年7月に静岡県の富士教育訓練センターに行って建設業を目指して実習する若者を激励したほか、昨年10月には地元の北区王子にある中央工学校に行き、建築・土木・測量などの専門課程で学ぶ学生に向けて講演しました。「土木や建築の仕事は、脆弱国土から国民の命を守る大切な使命を持った仕事。地域の守り手として、きついけれどもやりがいがある仕事。誇りと自信を持ってほしい」「2020年、2050年の日本をつくる主役は、若い皆さんだ」と、約350名の学生に訴えました。
現場力こそが日本の底力。身体を使って現場で汗を流して働く人の底力。身に付けた技能を使って現場で働く人たちによって、この日本は支えられています。これからも現場力を担う技能人材のために力を入れていきます。
詳しくはピックアップレポートをご覧下さい。
>>【REPORT NO.1２】現場の担い手の処遇を改善――ものづくり人材を育てる
今朝は北赤羽駅で遊説をスタートしました。昨日7日は、安倍総理に出席いただき、赤羽駅東口で街頭演説。地域行事や遊説で地域を回りました。多くの皆さまが足を止めていただき、声援をいただきました。頑張ります。
9月中旬以降、小笠原周辺海域に出没し、小笠原の方々に不安を与えていた中国"サンゴ密漁船"の領海侵入を排除し、ゼロとなりました。海上保安庁では今も毎日、航空機や巡視船により周辺海域の哨戒を行っていますが、中国"サンゴ密漁船"は先月25日を最後に、この12日間領海内にはいません。
これは、現場海域において、海上保安庁が水産庁、東京都などと連携し、違法操業を行う中国漁船に対し厳正な取り締まりを行ってきたこと、外交ルートを通じて中国側への働きかけを強めてきたこと、違法操業を行う外国漁船に対する罰金を引き上げたこと――など、海上保安庁を中心として各省庁、東京都、小笠原村が連携をとり、全力を尽くしてきた対応が結実したものと考えています。
「領土領海を守る」――海上保安庁を所管する私として、引き続き、警戒を緩めることなく、対応に万全を期していきます。
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≫領土領海を守る！サンゴ密漁に全力対処！
昨日6日、大変寒い一日となりました。寒いなかにもかかわらず、多くの方が街頭遊説に足を止めてくださり、感謝の気持ちでいっぱいです。しっかり頑張ります。
12月6日、宮城県から福島県に至る常磐自動車道、山元・相馬間と南相馬・浪江間の合計41.7kmが開通しました。私の願い続けた仕事です。また、残る区間は来年のゴールデンウィーク前までに開通としていましたが、大幅に前倒しして来年3月1日に全線開通することを12月2日に発表しました。宮城、福島両県や、最も開通を待ち望んでいた地元の立谷秀清相馬市長をはじめ多くの方々から喜びと感謝の声が届きました。
東日本大震災の被災地の復興を加速化することは、日本の最重要課題です。3.11直後から私は何度も被災地に行き、対策を打ってきました。とくにこの2年間は国土交通大臣として、「1日でも早く復興に実感が得られるように」ということを目標に力を入れてきました。
私のホームページのピックアップレポートにある「気仙沼にカツオが戻った」「石巻に被災者を癒す大型客船入港」のほか、立谷秀清相馬市長から先ごろ届いたビデオメッセージでも、私の被災地での取り組みが紹介されています。
復興は今、道路の整備は当初目標よりも前倒しで進み、三陸鉄道も今年4月に全線開通するなど、基幹インフラの整備は順調に進んでいます。遅れがちだと言われていた住宅や高台移転などのまちづくりも、最近はかなり動き出している状況です。
このなかで今回の常磐道の開通は、東北の復興に大きなインパクトがあります。当初の開通見通しは平成26年度内でしたが、工事を急いで大幅に前倒しを実現。これで仙台市から山元町、新地町、相馬市、南相馬市、そして浪江町まで一気につながりました。
今回の開通により、残る区間は常磐富岡・浪江間の約14km。この区間も現在急ピッチで工事を進めています。当初の開通目標を前倒しして来年のゴールデンウィーク前としていましたが、さらに2か月前倒しして、来年3月1日に全線開通させることにしました。
「1日でも早く復興の実感を」――これからさらにインフラの復旧や住宅建設・まちづくりをスピードアップし、被災地の方々に１日でも早く復興を「実感」していただけるよう全力で取り組みます。
※写真は今年2月、常磐自動車道広野・常磐富岡間の再開通式
>>被災地にカツオが戻った！ 復興から再建へ 突破口を開く
>>被災者を癒やすため 石巻港に短期滞在用の大型客船を！
>>福島県相馬市長 立谷秀清氏からのビデオメッセージ
強い寒気の影響で日本海側を中心に大雪となっています。
昨日5日は、愛媛・徳島県境の国道で雪のために約130台の車が立ち往生となり、11月に改正したばかりの災害対策基本法を初適用し、車の移動と除雪にあたるよう、指示をいたしました。
また、商店街などで多くの皆さまにご挨拶をさせていただきました。
「地域から病院がなくなる」――この数年、北区の東京北社会保険病院（現、東京北医療センター）、国立印刷局東京病院（現、花と森の東京病院）の存続が問題となり、住民の方々から心配の声があがっていました。私は地域にとって大事な病院、ましてや産科（婦人科）・小児科が少なくなっていることから、両病院の存続が極めて大事とその存続に努力してきました。
赤羽にある東京北社会保険病院。旧社会保険庁改革の一環として、社会保険病院を見直していく過程で、運営委託という従来の方式が認められず、存続が危ぶまれていました。民主党も迷走。私は坂口元厚労大臣と連携をとり、「病院が存続できるように委託という形でも続けられる」ように、「改正年金・健康保険福祉施設整理機構法」のとりまとめを主導。
法案は平成23年6月に成立し、社会保険病院は地域医療推進機構の枠組みの下、個々の病院の特色を残し、存続可能となりました。
法案成立後、病院を訪れた私と坂口元厚労大臣に対し、病院から公明党の尽力への感謝の言葉と、産科・小児科はじめ、地域医療への取組強化が話されました。現在、東京北医療センターとして地域の重要な病院になっています。
西ヶ原にある国立印刷局東京病院。平成17年7月に印刷局より、収益性の面から病院の閉鎖の意向が示されました。私は直ちに印刷局の所管省庁である財務省に働きかけました。
平成20年5月には、花川北区長、自民党・公明党の都議・区議とともに額賀財務大臣（当時）に対し「北区民の健康と福祉の向上、救急救命活動の点から東京病院の存続を多くの北区民が切望しており、努力してほしい」と病院の存続を強く働きかけました。
その後、私は財務省や国立印刷局理事長と繰り返し対策を練り上げ続けました。こうした取組の結果、平成24年1月、国立印刷局東京病院は他の医療機関へ委譲の上、存続することが決定しました。委譲に際しても、病院の機能の維持などを印刷局に強く働きかけたところです。
東京北医療センターと花と森の東京病院は区民の健康を守る地域医療の中核。今後もいい役割りを果たして欲しいと思っています。
