昨日4日、王子駅の街頭では、政治評論家の森田実氏が応援にかけつけてくださいました。また、雨のなか、多くの方に足を止めていただき、心から感謝申し上げます。今日も全力で走ります。
これからの日本では急速に高齢化が進みますが、私は、高齢者が長寿でいきいきと生活できる「好老社会」「高齢者参画社会」をめざしたいと考えています。
地域や団地を回って高齢の方々と話をすると、「防災」「健康」「生活（年金や住まいなど）」の話が多く聞かれます。最近は「衣・食・住」ではなく「医・職・住」が大事と言われますが、私もそこに重点を置いています。
高齢者の方が心配している「防災」への対応は、防災・減災・老朽化対策に全力で取り組みます。災害弱者の人を地域が連携をとって助け合うことを日頃から行うことが大切で、「共助、公助」に努力していきたいと考えています。
健康と言えば、まず「医」です。高齢者が身近なところで医療や介護・福祉などのサービスを受けられるようにすることが、本当に大事だと思います。そのためには、厚労省を中心に進められている地域包括ケアシステムと、まちづくりとの連携が必要です。
例えば私が担当するUR団地では、豊四季台団地（千葉県柏市）で新しい取り組みが始まっています。団地内に地域医療連携センターを設置し、医師会や介護部局とも連携して在宅医療を支援する体制が整えられています。さらに私の地元の北区豊島五丁目団地などでも、地域福祉拠点を団地内に設ける取り組みが始まっています。安心して医療や福祉・介護が受けられる体制をつくっていきたいと強く思っています。
生活と言えば「職」と「住」です。私は、定年になっても勤め続けられるよう継続雇用制度を主導して実現した一人ですが、大事なのは高齢者の「職」の確保だと思います。先の豊四季台団地では、高齢者が経験や体力にあったセカンドライフを送れる"生きがい就労"として、農業や保育補助などの仕事を紹介する事業を展開しています。間もなく、団塊の世代のほぼ全員が65歳以上になりますが、65歳以上でもまだまだ働ける元気な高齢者は多く、働くことは生きがいにもつながります。70代でも雇用があり、夫婦で「年金プラス10万円」というような姿をめざしたいと思います。
そして「住」では、住宅でもまちづくりでも、バリアフリー化をあらゆるところで進めます。また、室温の差によるヒートショックを防ぐためにも、住宅の断熱性を向上するなど高齢者にもやさしい住まいづくりを進めたいと思います。
社会保障費はこれから毎年約1兆円ずつ膨らんでいくことが予想されています。そこで大事なのは財源の確保です。年金資産の運用益は、安倍政権のこの2年間で25兆円以上も大きく伸びました。景気・経済の再生は、社会保障の財源確保にも大きな役割を果たすことになるのです。2025年には団塊の世代が75歳以上になります。"2025年問題"を克服し、高齢者を支える社会を築く備えをするためにも、景気・経済の再生をやり抜くことが必要だと考えます。
高齢者の方が安心して暮らすための「医・職・住」を充実し、「好老社会」「高齢者参画社会」をめざしていくためにしっかり取り組んでいきます。
12月3日、今朝は赤羽駅でご挨拶をさせていただきました。東京北医療センターの存続や岩淵水門の耐震化、ナショナルトレーニングセンターの拡充など、ご報告をさせていただきました。
2年前の12月2日、中央高速自動車道笹子トンネルで天井板落下事故が発生しました。改めてお亡くなりになられた9名の方々のご冥福をお祈りいたします。
私はその後、国土交通大臣に就任以来、インフラの老朽化対策に重点的に取り組んできました。「防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化」を公共事業のメインストリームに置き、特に昨年を「メンテナンス元年」と位置付けて次々と対策を打ってきました。
高度成長期に急速に整備が進んだインフラは今後老朽化が進みます。道路の橋は全国に約70万橋ありますが、1965～80年が建設のピークで、毎年1万もの橋が建設されていました（現在は毎年1000程度）。建設後50年を超える橋の割合は、現在16％ですが、20年後には約65％になり、まさにメンテナンスの山をこれから迎えることになります。この山を乗り越えるためには、点検や修繕により長寿命化を図るとともに、技術革新により費用の山を低く抑えていかなければなりません。
私はまずインフラの総点検を実施。トンネルの緊急点検を昨年7月までに、その他の施設の集中点検も今年3月までに、おおむね完了しました。これからも道路の橋やトンネルは5年に1度近接目視を行うなど点検をルール化。さらに点検・修繕履歴のデータベースの構築、施設ごとの長寿命化計画の策定など、あらゆる施設を対象に老朽化対策を講じています。また地方自治体に対しても、防災・安全交付金による財政支援や、マニュアル提示などの技術支援を充実し、知事や市町村長からは感謝されています。
高速道路についても、老朽化した区間を更新するために料金を徴収する仕組みを新たに設け、首都高では今年度から工事がスタートします。
笹子トンネル事故を教訓として、「命を守る公共事業」としてインフラの老朽化対策を進めていきます。
本日12月2日、衆議院選挙が公示されました。12月14日の投票日めざし、全力で走り抜きます。
今朝、事務所前で第一声を行い、多くの方のご声援をいただきスタートを切りました。頑張ります。
この衆院選で問いかけるもの――それは、自公連立政権の2年間はどうだったのか、円高・デフレ、そして心の中まで諦めが漂った"心のデフレ"に陥っていた日本を、ここまで浮上させたのは誰だったのか、これからやるべきことは何か、それを担うのは誰か、どの勢力か、ということです。
たしかにこの2年、株価は倍増し、有効求人倍率は求人の方が多い1を超えて1．09（22年ぶりの高水準）となり、雇用は100万人以上増加しました。私の担当する観光はたいへんな勢いで、昨年訪日外国人旅行者が史上初めて1000万人を達成。今年はさらに増加し、1300万人に達する勢いです。しかも毎年3兆円を超えていた旅行収支の赤字も大幅に改善し、この4月、大阪万博以来じつに44年ぶりに黒字を達成しました。
この流れを着実に、しかも強くし、家計に、地域に、中小企業に届けなければなりません。景気・経済をさらに力強いものとし、財政も2020年度までにプライマリーバランスを黒字化させる。まさに、デフレ脱却、景気・経済の再生と財政再建を同時に実現しなければならないと強く決意しています。よろしくお願い申し上げます。
私自身はこの2年間、「政治家は仕事をするかどうかだ」との信念のもと、全力疾走してきました。
第一には、国土交通大臣として「防災・減災・成長インフラの司令塔」となってきました。
東北の復興を加速するとともに、雨の降り方が異常となってきた日本の防災・減災に力を注ぎ、土砂災害防止法改正をはじめとして現場第一で戦ってきました。来年3月に全線開通する首都高・中央環状線など首都圏3環状道路の整備、リニアの建設認可、首都直下地震に備えて岩淵、芝川両水門の耐震工事の推進、橋梁、トンネル、下水道などの老朽化対策......。さらに頑張ります。
第二に、私は生活者の味方として戦います。
16年ぶりに公共工事の労務単価を引き上げ、建設現場で働く人の賃上げを推進。若者の処遇改善や、"ドボジョ""けんせつ小町"と呼ばれる現場で働く女性の支援に動いています。
消費税引き上げを2017年4月まで1年半延期しましたが、庶民の生活を守るため軽減税率実現に向けて戦います。
第三に、私は地元の代表として「北・足立の暮らし向上」に全力をあげてきました。
オリンピックのトップアスリートを育成するナショナルトレーニングセンターを大幅に推進。東京北医療センター、花と緑の東京病院の存続を主導しました。日暮里・舎人ライナーの早期開業や朝･夜の増便を実現しました。竹の塚駅周辺の鉄道高架化事業をさらに進め、開かずの踏切を解消していきます。また、UR住宅の民営化を阻止し、家賃据え置きにも尽力しました。このほか、駅のホームドア、エスカレーターなどのバリアフリー化も推進しました。
日本は今、浮上するか否かの重要な時を迎えています。2020年には東京オリンピック・パラリンピックもあります。
「政治は結果」――私は、徹底して現場第一、行動第一で、安全･安心の勢いのある国づくり、元気な庶民のまち北区、足立区のために働き、さらに結果を出してまいります。
何卒よろしくお願い申し上げます。
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30日(日)、午後は街頭演説など、北区・足立区をまわりました。
「2017年4月からの消費税10％引き上げと同時に軽減税率導入を」――公明党はこのたびの衆議院選挙政権公約の柱に掲げています。軽減税率の導入は公明党が従来から一貫して主張してきたもの。11月20日の自民党との合意文書にも「2017年度からの導入を目指す」と明記されました。
景気・経済の回復を確かなものにするため、このたび、来年10月からとなっていた消費税率10％への引き上げを1年半延期することとしました。同時に、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすため、2017年4月には確実に引き上げを行うこととしました。景気・経済を回復させ、確実にデフレ脱却を図り、経済を成長軌道にのせていくという「経済再生」と、2020年度までにプライマリーバランスの黒字化を達成するという「財政再建」の二つを同時に達成していくことが重要なのです。
その際、10％への引き上げに備えて、家計を守るための仕組みも必要です。そのために不可欠なのが「軽減税率」。食料品など生活必需品の消費税率を低く抑えるものです。生活必需品にも贅沢品にも、すべて同じ消費税率がかかると、所得の低い人ほど負担感が重くなるため、増税の痛みを和らげることが目的です。増税によって生活者だけが痛みを被り、個人消費がさらに冷え込むことがあってはなりません。
街頭でも、軽減税率の実現を求める多くの声を聞きます。
これから与党として、対象品目、区分経理などについて具体的な検討を進めていきますが、「生活者を守る」「暮らしを守る」ために効率的で有益な制度となるよう、しっかり進めていきます。
