ここ数年、かつては男性のものだった趣味が、「女子」の生活に浸透。居酒屋、焼鳥、登山、釣り、自転車、住宅は都心の高層マンションなどといった「アウトドア系女子」。歴史・文化遺産や寺めぐり、写真、ファッションはシンプル、住宅は日本的好みなどの「文化系女子」などがふえているという。いわば「オヤジ系女子」。消費行動も明らかに違う。
当然だろう。京大の建築学科は３割が女性だというし、私の土木系にも女子はめずらしくない時代だ。
その背景として「男女平等意識の拡大」「女性の高学歴化、働く場の拡大（それはＯＬでもないし、バリバリのキャリアウーマンでもなくサラリーマン女子の時代）」「私立中高一貫女子高」「父親の影響で趣味が伝授される一卵性父子の時代」「未婚者の増加」などを三浦さんは指摘する。
こんな時代に、男性並みに働きながら、一昔前の女性らしさを求められてもストレスが大きすぎるし、ムリしたら身体をこわす。
いつの間にか、元気で優秀なのは「女性」といわれるようになったが、それは元気で優秀な「女子」がまわりにあふれている時代だ。三浦さんは数多くの洞察、分析をしてくれている。
太田あきひろです。
昨日18日、国交省で前田武志国交大臣に会い、地震・津波対策の強化を申し入れました。
昨年の４月、私は当時の大畠国交大臣に「首都直下型地震、東海・東南海・南海地震――津波等の安全対策についての申し入れ」を行いましたが、じつは、これがきっかけともなり、日本全体について、国の津波対策の本格的取り組みが行われてきました。
昨年の3.11――。驚くことに、利根川河口の銚子で最大偏差2.64mの津波。東京の荒川でも河口で82cm、上流28kmの板橋と埼玉の境界・笹目橋で50cmの津波が観測され、隅田川でも足立区小台で75cm、多摩川河口で95cm、13km上流の田園調布下で50㎝の津波が発生しています。液状化も、昔は利根川が東京湾に注いでいたこともあり、いたるところで起きています。津波や液状化への備えも重要です。
昨年６月17日に、自民・公明の議員提案で「津波対策推進法」（基本的な対応を示した基本法的法律）が成立。国としては、「津波防災地域づくり法」が12月７日に成立しました。この法律は、「国が基本方針を定める」「都道府県が津波浸水想定を設定・公表する」「市町村が海岸堤防、津波ビル、避難路などの津波防災地域づくり推進計画を作成する」「津波の警戒区域と特別警戒区域を指定し、建築制限などもする」としたものです。
昨日も今までよりも津波が大きくなることを想定し、「尼崎市はどう対応を始めたのか」などのテレビ報道がされていましたが、各地域の備えが今年の重要テーマとなり、動き出しました。働きかけてきた私としては、しっかりした対応が今後進むことを期待しており、昨日は国交大臣に推進を要請してきました。
さらに頑張ります。
「坂の上の雲」の時代ではなく、「坂の上の坂」となったこの時代を、「坂の上の坂世代」の60歳以上はどう長寿社会を生きていくか。題名も"にくい"ほどだが、内容もいい。
準備が大切。自分で考え、自分で工夫して生きよう。
「必要なことは会社ではなく社会へ、さらには家族との人生へと意識をシフトすること」
「45歳から55歳の間に社会的なものごとへの関心が、ビジネスや会社の軸からだけでなく、別の視点からも捉えられなければならない」
「孫世代を育てる、それが坂の上の坂世代の大事な役割り」
「あらゆる組織は無能化する（ピーターの法則）」
「あらゆる組織は肥大化する（パーキンソンの法則）」
「みんな一緒の正解主義をやめよ。自分の価値観を柔らかく多様にすることが大切」
「"いい子"はもうやめる」――。
自分とか生活とか、パートナーを考えることなく、会社の中で組織の中で、右肩上がりの経済・社会の中で生きてきた「坂の上の坂世代」は、身体にしみ込んだ価値観の呪縛を断ち切れるか。50代からの30? 40年、もうひと働き、もう一つの人生創造への構えを説く。
農村の潜在能力には計り知れないものがある。
補助金で飼いならされず、自立して生産コストを削減し、消費者の求めるものを研究してつくり、価格競争にも勝とう。農業は簡単なものではない。難しい職業だ。しかし魅力がある。実践力が無い肩書きだけの人（国も行政も農協も）ではない。実践力と知的思考力をあわせもつ者が、立ち上がろう。工夫、知恵、研究、努力で戦おう。
今、元気な農家は、経営能力に優れた一部の専業農家と、他産業を退役し気ままに農業を営む（厚生年金もある）小規模兼業農家ではないか。大多数の専業農家は経営が難しくなっている。生産規模拡大を考えなければ生産コストの削減をはじめとして、経営はできない。産業として成り立つ農業にしないとダメだ。努力しない。工夫しない。補助金、国の政策自体がその意欲をつんでしまっている――そう岡本さんはいう。
これは、国の農政と農業現場のことをいっている。表題はセンセーショナルなものになっているが、考えるべきはまず国の農政そのものだ。
