環境重視ということも、根本的には安田喜憲さんがいうように文明の転換（価値観、生活スタイルの大転換）なしにはできないが、福祉社会（国家）というのもまた、人々の考え方、心そのものが大きく変わらないと築き得ないのではないか。
「福祉とは、社会のなかでお互いの生活を保障すること」であり、「民主主義＝自由＋平等＋連帯＋共生となる」と千葉さんはいうが、はたしてどれだけ、自由には責任やルールを守ることが同時に求められており、平等では、その人に適した権利が平等にあるということなどが身体と心で理解されているかと疑問を投げかける。
それは消費税２５％というデンマーク、女性専用車両や凹凸の大きい点字ブロックなどは逆差別と思う欧州の感性、税金でも「出した分だけもらわなくては損」と考えるのではないという、「自分だけがよければいいのでは国はよくならないという」思考。貧困、不正のない国、教育、福祉など、具体的にデンマークという国を示してくれている。
隣りのスウェーデンに行った時も、私自身、国民の思考自体が気候・風土・民族性などに大きく起因するという、いわば人生地理学的な思いにひたったものだ。
世界の水紛争、国際河川の上流と下流国、水質汚濁、日本に流れ込む国際河川、食糧危機と水、ウォーター･バロン、汚れた水をきれいに、水道破綻と民営化、食料を大量輸入する残飯大国･日本･･････。
｢私たちは、過度に贅沢な暮らしに別れを告げ、ほどほどの生活に切り替える時期にきている｣｢これが食べたい(牛肉は飼料、そこには水)、これが着たい、これが欲しいと言っていたらこの世界は行き詰まる｣と橋本さんはいう。
身近な水道料金や東京のおいしい水や各自治体の取り組みから、世界の水不足の生活実態や水紛争、ウォーター･バロンの戦略まで、水問題の重要性をていねいに語ってくれている。中川昭一さんと私は、このことで話したことがあった。
地球環境問題、2050年にCO2半減、そしてCOP15に向けてCO2 25％削減などが大きな議論となっている。
しかし、今のような人間の考えでは、人口100億人の大台に乗る2050年には危機は地球規模で本格化し、現代文明は2070年ごろには崩壊してしまうと安田さんはいう。警世という以上に危機感が伝わってくる。
技術革新によって乗り越えるのではない。1950年代からのこの50年間で一気に悪化した地球環境は、｢力と闘争の文明｣(西洋の文明)から生命への畏敬の念を基盤に、生命を慈しむ｢美と慈悲の文明｣(東洋の文明)を復権させない限り、地球と人類は救えないと安田さんはいう。そこまで来ている。
民主党政権がスタートしましたが、「景気・経済に関心がない」と思える程の姿勢に危機感を覚えます。
民主党の景気・経済への無関心さに「荒波のなかで、船の中の船室の部屋割りの検討ばかりしている」と評した人がいます。補正予算の一部凍結で2.5兆円とか、もっと削れということばかりやっていますが、100年に１度と言われる経済危機の非常事態は続いています。世界各国はこぞって、その克服に全力を挙げています。だから今年の４月２日に行われたＧ20（ロンドン）では、恐慌寸前との懸念があるとし、「財政出動等あらゆる行動をとる」ことを確認しました。
これに基づいた景気・経済対策として打ったのが、今年の第１次補正予算で、予算額15.4兆円。これで世界並み、そして日本が危機脱出の命綱としたのが、この第１次補正予算です。
９月24、25日のピッツバーグでのＧ20は、ロンドンサミット以降の進捗をレビューした上で、「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み」で合意。
米国など経常収支の赤字国には「輸出部門強化、民間貯蓄増強、財政再建」などを要請し、日本、中国など黒字国には「内需・投資拡大、金融市場歪み是正」などを要請するという新段階への合意ができたわけです。
それなのに、なんと日本だけが補正予算の一部凍結、予算を削る――まさに逆噴射です。
これでは景気の腰折れ、税収不足をきたすことが予想され、どういう政策を採るか不安が充満しているがゆえに、企業は設備投資をやめ、企業マインドが落ちるという現象がすでに起きています。
生活を守る――その基盤は、この100年に１度の非常時の認識の上から景気・経済対策を世界の協調と合意に基づいて築き上げることです。難題の多い日本、しっかりした政策こそ重要です。
