地球規模の環境問題の深刻化は、本書の29日目の恐怖（湖面の水蓮が１日で１枚から２枚、２日目に２枚から４枚･･･29日目に湖水の半分となった時、翌日、全部埋まることが想像しがたい）にあるように「ゆでがえる」の話のように、なかなか実感がともなわないものだが、今、私たちの回りで「どうもおかしい」と思うことが幾つか出てきている。
異常気象、鉱物資源の枯渇、砂漠化の進行･･･。
文明の流れをどう身近なところから変えていけるか、難問がいよいよ人類に突きつけられている。ぜいたくな先進諸国、限られた水球に無理やり詰めこんだような65億人。月尾さんは５Ｒをはじめとして、人類の英知の結集を、そして、米中をも入れた京都議定書の今後の枠組みを強く求めている。
情報通信、科学、こうした環境問題、そして、首都機能など、とにかく幅広く先端の世界を専門的にみる月尾さんの最もわかりやすい語りの本だ。
アメリカに代表される市場重視型の福祉レジームも、北欧諸国の社民主義型の福祉レジームも、そして日本が従来とってきた家族依存型の福祉レジームも、いずれも危機に直面している。日本の場合は限界という言葉が適切かもしれない。頑張れる限界ということだ。まさに、ライフ・ワークバランス、仕事と出産・育児の両立、夫婦と企業も含めての働き方の再検討という課題を克服し、少子高齢社会に対応するということは、今までの日本社会のあり方の劇的な転換なくして乗り切れない。
今までの高齢者支援の福祉政策ではなく、働く女性への育児支援、子供の保育や若者の職業教育に、振り向けるためには、彌縫策(びほうさく)ではなく、土台から作り直さなければならない。これは長期にわたる戦いだ。
わが党の「少子社会トータルプラン」の実現を急がねばならない。
「デフレ不況説のまやかし」「郵政民営化はアナクロニズム」「高齢化社会は豊かな社会」をはじめとして、構造改革の議論の前提となっていること自体に疑問を提示している。
日本企業の収益率が低いということの問題、直接金融の育成が大事であり、銀行が統合して何か解決したと思ったら大間違いであること、日本に革新的企業が生まれるよう構造変化に対応した手を打つべきこと、
ＩＴを駆使した21世紀型グローバリゼーションの現実をもっと直視して対応すべきこと、日本の高物価の体質を変えるよう何に手を打つべきか。過剰サービスをやめて安いものを、保護的規制を払い農業・サービス業などの低生産性を克服すべきこと、そして年金や税制のスタート時からかかえた矛盾が時代の大変化のなかで噴き出し、抜本的改革が求められていることなどが、示される。
1940年体制ということを指摘した野口さんだが、１つ１つ根源から考えることを学ぶ。
