我々の若い頃、難しいドストエフスキーの高い山に登攀することは誇りある挑戦だった。辻原登さんも同年代。しかも辻原さんは"ドストエフスキー嫌い"を公言し、あの｢大審問官｣にしても｢いろいろな哲学者や批評家たちが、この大審問官の話というのを大袈裟に論じていますが、実はそんなに深い話ではないし、福音書を深く読んだ方がよほどいいと思う｣という。ドストエフスキーの世界観、人物、作風、クセ、時代性等を含め、小説の中身を徹底的に読み込み、解き明かしているからこそ言える言葉だ。
難解であり、場面を心理も含めて立体的に建ち上げて詳細に語り、しかも未完であるがゆえに｢カラマーゾフの兄弟｣は重苦しいが、本書で暗雲を払うように解読してくれてきわめて面白い。｢『カラマーゾフの兄弟』を『要約』する｣｢『カラマーゾフの兄弟』を深める｣｢亀山郁夫×辻原登 文学の『時代』と『時間』｣｢ドストエフスキーを貫く『斜めの光』｣――。朝日カルチャーセンターでの｢連続講義｣。まさに｢面白い(目の前がパッと開ける)｣思いがした。
5月2日、都内で公明党憲法記念日街頭演説会を開催、山口代表、高木（陽）衆院議員、高木（美）衆院議員、竹谷参院議員らとともに出席しました。
今年は日本国憲法が施行されて70年ということもあり、多くの記念式典や集会が行われています。
この日も私は、公明党は｢加憲｣という立場である。それは、｢現憲法はきわめて優れており、国民に定着していることを認識し、憲法3原理を堅持し、時代の進展とともに提起されてきた環境権等を現憲法に付け加えて補強する｣という考えだ、と強調。
また、時代・社会は今、急速に変化をしている。急激な人口減少･少子化、異次元の高齢化の進展、グローバリゼーションや都市間競争の激化、エネルギーと地球環境問題、IoT･ICT･BT(バイオテクノロジー)･AI(人工知能)等の急速度の技術革新、世界の安全保障環境の大変化など、21世紀日本の国の形は、きわめて広範かつ深い洞察力を必要としている。だからこそ私は、現在の憲法論議は"ここが不都合"などという次元ではない、"重厚な憲法論議が不可欠"だと主張しました。
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｢共生社会｣が叫ばれるが、背景には中間層の凋落、分断社会の進行、コミュニティの崩れ、支え合いが難しくなっているからだ。｢支える側｣と｢支えられる側｣に分かれるのではなく、地域住民が支え合いながら自分らしく活躍できるコミュニティ形成は重要だが、難題だ。
今、｢現役世代の低所得化と未婚化｣｢困窮の連鎖と子どもの貧困｣｢高齢世代の"再困窮化"｣等が進行して、しかもこれらが複合して貧困と孤立が顕在化している。深刻な、かなり本質的事態だ。宮本さんのいう｢生活保障｣は｢雇用と社会保障｣を合わせて考える提言だが、従来の｢支える側｣と｢支えられる側｣を峻別してきた2分法的な日本の社会保障を、複合的に解決への道をつけるということだ。｢強い個人｣でいる間に｢弱い個人｣に転ずるリスクに備えるという20世紀型、2分法的な社会保障制度を変える試みだ。雇用と社会保障･福祉の連携は必須であるが、雇用の劣化、非正規問題、未婚化、孤立化の連鎖と困窮の三世代化に具体的に対応しなければならない。支える側の｢強い個人｣が標準となりえない時代、身体的には高齢者イコール｢弱い個人｣ではないといえる時代を迎えたのだ。
そこで提起される共生保障とは、｢支える側｣を支え直す。職業訓練や子育て支援、就学前教育等だ。｢支えられる側｣も社会参加、就労支援を促し、より多くの人が｢支え合いの場｣に参入できるようにする。まさに共生保障は、多様な困難を抱える多数の人々を、社会につなぎ能力を発揮することを可能にする仕組みである。
社会保障の普遍主義的改革が重要だが、現実には｢財政的困難｣｢自治体の制度構造｣｢中間層の解体｣の構造的ジレンマに制約されており、これを突破する具体的対策を進める必要がある。｢強い個人｣が中間層の縮小とともに減少し、｢弱い個人｣が増大する今日、中間層の不安や怒りをポピュリズムで対処するのではなく、断層をふさぐ共生保障の政治が期待されている。
30日（日）は強い日差しの大晴天。最近、人気が高まっている北区・赤羽では「第62回赤羽馬鹿祭り」が商店街等各種団体主催で盛大に行われました。ものすごい人出で、パレードにも踊り隊や音楽隊など、盛り上がりました。江戸城を築き、歌道にも精通した武将・太田道灌（関東各地に銅像や地名があり、赤羽にもゆかり）を偲んでの行事でもあります。開会式で挨拶、多くの方々と懇談しました。
また、29日（土）も多くの行事が行われましたが、国立代々木競技場では「POINT＆K.O.第32回空手道選手権大会」が開催され、全国各地や世界からも選手が集結。日頃からの錬磨を発揮し、白熱の試合が繰り広げられました。2020年東京五輪で正式種目となった空手道。挨拶・激励をしました。
保育所を公園に設置――。28日、参院本会議で都市緑化法改正が可決•成立。国や自治体の都市公園内に保育所など社会福祉施設が設置できるようになりました。子育てなどの具体的前進です。
きっかけになったのは、安倍自公政権になって規制緩和を推進、国家戦略特区を創設しました。そのなかで、「公園内に保育所を」と真っ先に手を上げてきたのが荒川区•西川太一郎区長。公園は国交省の管轄で、私が国交大臣としてこれを推進、強力に進めました。西川区長、地元の公明都議•区議と連携し、この4月1日に、荒川区の都立汐入公園内に「にじの森保育園」がついに開園しました。
今回の改正法は、この流れを特区だけでなく全国に展開。まさに国•都•区のネットワークで不足が問題となっている社会福祉施設が広がることになりました。
また、今回の改正法では都市農業も大きく前進――。市街化区域内の都市農地で税制上のメリットが受けられる生産緑地の面積要件も500平米から300平米に緩和。小規模な都市農地の保全や都市農家の税負担軽減を促します。画期的な法改正です。
※太田の政界ぶちかましNO,105でも「都市緑化法改正」について書いています。ご覧ください。
https://www.akihiro-ohta.com/vision/2017/04/no105.html
