木材利用をさらに進めよう――。２５日、衆院第２議員会館で、住宅・林業・木材関係１１団体からなる木材産業要望活動団体から政策提言と要望を受けました。公明党から石田祝稔政調会長らも同席しました。
私は、木材利用を大きく進め、木材関係の１１団体等とも、この１０年以上連携を取ってきました。その努力が実り、このところ木材利用が大きく進み始めました。今年、足立区で日本初めての木造５階建ての老人ホームが完成、国交大臣時代には、ＣＬＴ（直交集成板）を活用する法律や学校の木造３階建てを可能にする法律も成立させました。また
耐火実験や高層木造住宅への補助も進めてきました。２０２０年東京オリンピック・パラリンピックめざして、あらゆる点でできるだけ木材利用を進めています。
この日は、要望を受けるとともに、国交省、農水省、経産省、文科省、内閣府の五輪担当等とも打ち合わせをしました。
2009年4月、プラハで｢核兵器なき世界｣演説をしたオバマ大統領は、その年の11月に初の訪日。｢在任中に(被爆地を)訪れることができたら光栄だ。私にとって非常に意味がある｣と会見で語った。今年5月の広島訪問の始まりだ。
本書は、歴史的なオバマ大統領の広島訪問の経緯をきわめてクリアに描き出す。まず、オバマの思想･哲学･理念だ。それは思想性に満ちたプラハ演説、広島での17分間に及んだ演説に明らかであるとともに、ジョン･Ｆ･ケネディ大統領が掲げた核軍縮というレガシーがオバマに引き継がれている。
そして人だ。くしくもキャロライン･ケネディが駐日米大使であり、積極的に行動したということ、2010年8月6日に米国の代表として初めて広島の平和式典に参列したルース前駐日大使。地ならしとなったケリー国務長官の広島平和記念公園訪問。そして国務省とホワイトハウスの人物の温度差。推進する大統領副補佐官ローズ。
さらに国際情勢等の環境。何よりも日米関係の好転。ウクライナ危機、G8崩壊、オバマ訪日、キューバとの国交回復、イラン核合意、米大統領選挙へのクリントンとトランプ、謝罪ではない広島訪問歓迎の世論と米有力紙の支持･･････。
｢点｣から｢線｣へ、｢線｣から｢面｣へ――吉野さんは、｢オバマの広島訪問｣を立体的に時間軸のなかで、くっきりと浮き彫りにしている。
近代資本主義は｢より速く、より遠くへ、より合理的に｣進展することで展開してきたが、もはやフロンティアは消滅し、先進各国は低成長時代に入った。利潤率は低下し、利子率を大きく減少することになってしまっている。長い16世紀の低利子率が中世を終わらせたように、長い21世紀の低利子率は近代資本主義を終わらせようとしている。｢より近く、よりゆっくり、より寛容に｣歩まざるを得ないポストモダンの新潮流を直視していくことが大事だ、という。
｢政府は無理な成長戦略をやめよ｣｢中間層が破壊されている先進各国は、格差是正に取り組まざるを得ない｣｢ゼロ成長社会は、一攫千金を担っている人にとっては退屈な社会だが、文化･芸術等、精神的豊かさを求めようとすればエキサイティングな時代だ｣｢成長戦略よりも格差拡大をストップする所得の再分配政策を（いずれは消費税を20％ぐらいにして再配分に回す）｣｢所得の高い国のなかで日本は格差の小さい国だが、拡大は始まっている｣｢環境、安全、健康のいずれをとっても、成熟という点では日本は最優等生。いまや"成長戦略"ではなく、成熟の果実を享受し、維持することが重要｣･･････。
水野さんは、歴史的、巨視的、思想的に｢21世紀の利子率革命｣等の潮流を俯瞰し、榊原さんは、日本と各先進国の経済状況を数字を示して分析している。
8月17日～19日、中国･北京を訪問、兪正声全国政協主席(党政治局常務委員)、李小林中国人民対外友好協会会長等をはじめとする会談。日中韓子ども童話交流2016の開幕式にも出席しました。
日中韓子ども童話交流は2002年から始まったもの。3か国の小学上級生約33名、合計100人が、それぞれの国へ行って交流。その約1週間の間に、いっしょにオリジナルの童話をつくる、視野を広げ、文化の交流のなかで友情の絵本をつくる、万里長城なども見学するという立体的な仲間づくり事業です。10年前に交流したOBも約10人ずつ参加、緊張のなかにも素晴らしい経験を得るものと思います。開会式に先立ち、かつて全人代副委員長も務めていた顧秀連(中国関心下一代工作委員会主任)さん、日本からは河村建夫(元文部大臣･子どもの未来を考える議員連盟会長)(私が顧問)などが参加し、懇談しました。
兪正声全国政協主席、李小林対友協会長らとの会見では、日中が｢戦略的互恵関係｣を更に発展させること、9月のG20サミット(中国で開催)に向けて、世界経済、テロ等の問題で両国の緊密な連携が必要なこと。そのためにも東シナ海等で中国側が事態をエスカレートさせないこと、観光客の相互増大が大事な課題だが、国民感情を悪化させない努力をすべきこと――等々、話し合いました。
