２２日、東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の構内を視察し、汚染水対策の進捗状況や作業員の労働環境を調査しました。
まず、防護服に着替え測量計を装着。高台から原子炉１～４号機を俯瞰した後、汚染水対策の切り札とされる「凍土遮水壁」の現場を視察しました。
同施設は、原子炉建屋周辺の地中を約１．５キロにわたって凍らせ、汚染地下水の発生量を大幅に減らそうというものです。この後、汚染地下水を汲み上げ、浄化後に海洋放出している「サブドレン計画」の運用状況を視察。さらに、今年１０月に完成した全長約800メートルの「海側遮水壁」なども見て回りました。
来年３月１１日で丸５年となります。廃炉に向けた各種作業が進められていますが、さらに取り組んでいかねばなりません。現在、現場の作業員は7000人に及んでおり、懸命な作業が続けられています。
団塊の世代が75歳以上となる2025年問題。私はそれが80歳以上となる2030年問題がより深刻だと思うが、介護の問題は切羽詰まった段階に来ている。
副題に｢『自分で選ぶ』視点から｣とあるように、介護の実態をわかりやすく説明している。｢施設介護から在宅介護へ｣は政府の大方針だが、施設も在宅介護も困難に直面している。｢在宅介護の困難さ｣｢サ高住｣｢介護離職者10万人｣｢パラサイトシングル介護者の増加｣｢認知症高齢者の急増｣｢地域包括ケアシステム｣｢施設あっての在宅介護｣｢看護と介護(医療と介護の表裏一体)｣｢介護士不足｣｢介護保険制度の改正がもたらしているもの｣｢あるべき在宅介護と財源論｣･･････。
｢介護｣については、たしかにキメ細かく体制をとってきた。しかし、高齢者急増の大波に応える体制が財源的にも整えられない。医療も含めて"担い手"の不足がより深刻化している。さらにそもそも高齢者はどう生きていくか、生活していくか、という根源の問題が重くのしかかっていて厳しさを増している。裕福で人にも恵まれている高齢者は少ない。本書は現場の実態と｢介護のあり方｣の道筋を冷静に示している。
１６日、与党の税制改正大綱が決定。１７年４月から消費税率を１０%に引き上げるのに合わせて「酒類、外食を除く食品全般と新聞の税率を８%に据え置く」という軽減税率の導入が決まりました。
「１０%になっても、せめて食品は消費税を上げないでほしい」という庶民の願いが実現したものです。消費税は１%で約２．８兆円。従って２%で５．６兆円となり、約１兆円が軽減となります。この必要な財源については「『社会保障と税の一体改革』の原点に立ち、１６年度末までに歳入および歳出における取り組みにより、与党の責任において、確実に安定的な恒久財源を確保する」としました。
高齢化が進むなか、社会保障費は急増しており、現在は消費税８%で約２２．４兆円ですが、それではとても社会保障費はまかなえません。急増する社会保障の財源確保の為には、税制だけでなく経済全体の活性化（稼ぐこと）、行政改革などが重要です。団塊の世代が７５歳以上となる2025年をはじめ、将来の日本のために更なる努力が必要です。
ギリシャ問題の解決は難しい｢終わらない危機｣だ。まずギリシャという国が、歴史的にも地政学的にも重要であるとともに、1820年から今年2015年までの195年間のうち90年以上が｢債務不履行期間｣に当たる"常習犯"であるということだ。そして今もチプラス政権の迷走、支離滅裂な行動は続いている。そして｢ユーロという仕組みは"矛盾"を内包した仕組みです。そこにはドイツとフランスという二つのリーダー国の根本的な思想の違いに起因する"矛盾"が存在する｣｢欧州統合は、フランスにとっては文化的な"夢"であり、ドイツにとっては経済的な"現実"であり、ユーロ加盟国に厳格なルールを導入しようとしている(欧州統合の夢か、ゲルマン･エリート･クラブか)｣という根本矛盾が背景にあると指摘する。
ギリシャは今、極端な緊縮財政がとられ、GDPは2008年から1/4ほど消滅し、失業率は25%と大恐慌時のアメリカ並み、若年者の失業率は50%以上、今後さらに第三次支援策の下でも強引な緊縮策が予定される。
ギリシャの危機は、ギリシャを超えて｢ユーロ自体の存続の問題｣にまで拡大しているが、竹森さんは一つの解決法としてドイツ、フランスが交わりようのないそれぞれの考えのなかで、｢ギリシャは特例だ｣という認識をもち、｢一番無理のない方法でいずれにしても必要な"債務の減免"を実行する｣ことだと提起する。今年のギリシャ、独仏、IMF等の動きを丁寧に分析し、その構造を解説している。
