9月6日、千葉県津田沼市の日本大学生産工学部のキャンパスで開催された土木学会全国大会に招かれ、特別講演を行いました。
土木学会は、土木工学に関わる学者、行政官、産業界の専門家が会員の学術組織。約400名の会場は満員で、別室にもテレビ中継されました。
安倍内閣は「東北の復興」「経済の再生」「防災・減災、危機管理」を三本柱としていますが、土木工学はそのいずれにも重要な役割を担います。特にこれからは、国民の命を守る公共事業として、防災・減災、老朽化対策、メンテナンスに重点を置いて、脆弱な国土を「よくぞここまで」と世界から賞賛されるほど安全で快適なものに作り上げていく必要があります。そのため、学問的にも技術的にも新しいメンテナンス・エンジニアリングというところまで、是非とも確立していきたいと考えています。
また、都市の国際競争力など我が国の成長に寄与する公共事業も重要です。そのためには、土木と建築の技術を融合させて、デザインという視点を新たに取り入れていくことも大事です。
さらに、若い人材を育てることも大事です。財政的に制約がある中で、地域で理解される事業を吟味して行うことも大事です。
私は大学、大学院で土木工学、なかでも耐震工学を専攻しました。「脆弱国土をだれが守るか」――土木工学のこれからの役割に期待を込めて、講演を締めくくりました。
学会で活躍されている学術関係者の皆さんに私の考えを直接伝える貴重な機会を持てました。
今回は、日本で開催される初めてのAPEC交通大臣会合。ホスト国の代表として、大臣会合の議長を務めた他、各種セレモニーの開催等に奔走しました。また、会議に先立ち、前日の4日には、インドネシア、ロシア、ニュージーランド、チリ等の各大臣との2国間会談を連続して実施。2国間の交通分野における懸案や協力、交通ネットワークの充実方策等について、意見交換を行いました。
各国の状況も良くわかり合い、高速道路、航空、港湾、鉄道などの交通の「連結性」とともに「心の連結」ができたと、各国とも大変喜んでいただき、実りある会合となりました。
1989年のAPEC発足以来、「自由で開かれた貿易・投資の実現」「域内経済の統合」という目標・理念の下、加盟各国・地域が相互に連携・協力し、域内の発展に取り組んで来ました。その結果、今や、APEC域内は全世界のGDPの約5割、貿易量の約4割を占めるに至ってます。まさに「アジア・太平洋の時代」が到来したと言っても過言ではありません。このような繁栄を支え、更に域内の発展を図っていく上で欠くことができないのが、経済活動の基盤となる交通ネットワークです。そうしたことから、今回の基本テーマは「APEC域内の高質な交通を通じた連結性の強化」でした。
議論の結果、域内の更なる発展のためには、交通ネットワークの充実が不可欠であり、APECが従来より行ってきている取組を推進することで合意しました。また、新たな取り組みとして、2020年の域内の交通ネットワークの絵姿を示す「コネクティビティ・マップ」の策定、PPPなどのインフラの投資・資金調達・運営の成功事例を集めた「ベストプラクティス」の策定、ICTなど利用者にとって便利で、安全で、地球環境にやさしい「質の高い交通」実現のための「ビジョン」の策定等を行うことで合意しました。合意内容については、「大臣共同声明」としてとりまとめ、会議終了後に全代表が出席して記者会見をしました。
今後は、今回の合意を実行に移していくことが何よりも重要になってきます。日本の技術への信頼性も高く、日本がリーダーシップをとって、実現を図っていきたいと思います。
また、会議翌日の6日には、日本のインフラシステムの優秀さや観光地の魅力を理解してもらうため、各国・地域の代表団にインフラシステムや観光施設の視察をしてもらいます。
今後とも、国際社会における日本のプレゼンス向上のため、頑張ります。
「3・11の教訓に学ぶ地震対策」と副題がついている。首都直下地震と南海トラフ巨大地震が起これば、人的および社会経済被害は計り知れない。被害の最小化、迅速な回復を図る「減災」と「レジリエント（強靭化）」を早くから訴え続けた河田さんが、災害多発・激化時代に対して国・自治体、企業、個人・家族がどう迎え撃つかを示した著作だ。
東日本大震災やタイ・チャオプラヤ川氾濫被害、米のハリケーン災害などで何がおきたのか。そこから導き出される教訓は、災害は各般、広域、時間的変化と多岐にわたる甚大な影響をしっかり想定した対応の必要性だ。さらに地震と水害などが重なってくる複合災害となることを想定した体制、組織、対策をつくることの緊要性だ。企業におけるBCPは、そうした大災害に対応するものでなくてはならないし、道路や通信などのネットワーク(網)というものにとくに配慮したものでなければならない。
脆弱国土・日本。それが高度に発達し脆弱性をより内包した社会となっていることを直視し、国土と社会の安全保障に踏み出さなければならないことを痛感させる。具体的、包括的、実践的な防災・減災の必読書だ。
