太田あきひろです。
昨年末、世界中を飛び回って活躍している人が「ミステリアスでアンビリーバブル（訳がわからないし、信じられない）な日本の民主政権と世界では皆言っている。怒っているのはアメリカだけではないことを日本はわかっていない」と政府の外交のひどさを指摘していました。
それがついに先日、鳩山訪米に関し、オバマ大統領と通訳も入れてわずか10分間の非公式の接触しかできず、米国有力紙コラムで「最大の敗北者」「哀れ」「愚か」等と酷評されるに至りました。情けない限りです。
その普天間問題について、「公明党はどういう姿勢ですか」と聞かれることがあります。日本の安全保障、日米安保条約とそれに基づく日本の基地提供（日米安保条約第６条）、沖縄での度重なる米軍の事故や事件など極めて重要な問題ですが、姿勢として３点報告しておきたいと思います。
公明党は沖縄の米軍基地の整理、縮小を進めてきたし、これからも進める。
●米軍基地総点検を行い、「即時全面撤去」「それはできない」との左右イデオロギー対立のなかで、「まず使っていない所を返せ」と調べあげて提起、基地縮小を推進してきた（児童手当と同じように粘り強く推進してきた）
●今回も米軍再編のなかで、グアムへの海兵隊8000人移転、嘉手納基地以南のすべての基地の返還など、大幅な縮小が含まれている。
普天間は人口密集の市街地のなかにあって危険であり、国外・県外も含め、とにかく移さなければならない。
●結局、普天間が引き続き固定化されるというのは最悪。
これまでの移設先については、日本政府、米政府、沖縄県、名護市（辺野古）の現地と四者で大筋合意されたもの。それを鳩山政権がぶち壊した。責任は挙げて鳩山政権にある。
５月末までに、鳩山首相が最終的にどう決断するか。いずれにしても、普天間が固定化され、日米関係を悪化させ、パッケージになっていた米軍再編への負担軽減がご破算になった場合、鳩山首相の政治責任は免れません。
雇用がかなりの部分を占めるが、じつは本質的論議が示されている。副題に「停滞と成長の経済学」とあるとおりだ。「今の日本に足りないのは希望ではなく、変えなければ未来がないという絶望ではないか」と池田さんはいう。
日本にとって最大の課題は、手詰まりとなった財政・金融政策ではなく、日本経済の長期的な潜在成長率を高める政策だ。
ＧＤＰは資本・生産性・労働力の三要素だから、その実力自体をアップする。金融・労働市場の改革によって生産要素の移動を促進する改革が大切だ。新しい産業の投資機会を増やすこと。古い産業構造を解体して起業する。また起業意欲こそが成長のカギであるから、そうした意欲をもつ仕組みに変えること。
