２月５日、参議院予算委員会で、福島の原発事故避難者に対する高速道路無料措置を来年３月３１日まで１年間延長する方針を明らかにしました。
福島の高速道路無料化は、今なお避難を余儀なくされている方々が家族との再会や生活再建に向けて高速道路を利用する際に、大変役に立っています。
私はこれまでも福島の復興に向けて、相馬市などでの災害公営住宅の整備、ＪＲ常磐線富岡駅の被災状況、国道６号線の復旧や相馬福島道路の整備などを視察し、常磐自動車道の前倒し開通にも取り組んできました。
３月１日には、常磐自動車道が当初の予定を大幅に前倒しして全線開通します。また相馬市では、計画中の災害公営住宅４１０戸すべてがこの３月末までに完成する見込みとなるなど、災害公営住宅の整備も目に見えるかたちで進んできました。しかし、原発事故の影響がある地域では、ＪＲ常磐線の復旧や災害公営住宅の整備など、復興はこれからです。
震災からまもなく４年目を迎えますが、福島の復興はこれからが山場。少しでも早く復興を実感していただけるよう、さらに全力で頑張ります。
日本を取り巻く安全保障環境が変わるなかで、隙間のない安保体制をどう整備するか――これがテーマとなり、2014年7月1日の閣議決定が行われた。小川和久さんは｢閣議決定は安定した仕上がりとなった。公明党が『平和』という立脚的を外さず、憲法との規範性、政府解釈との論理的整合性などを厳格に問い続けてきた結果だ｣とインタビューでも発言している。
本書は、そもそも集団的自衛権とはいかなるものか。世界ではどう考えているか。実態はどうか。日本の政治家、官僚、マスコミ世論にいかに誤解が多いか、などに触れている。そして、小川さんは集団的自衛権に限らず、日本の議論は｢賛成か反対か？｣から始められる傾向があるが、集団的自衛権を考える上で押えるべきポイントは(1)｢そもそも国家の平和と安全をどう確保するのか｣を考えること(2)日本の防衛力の現状を直視すること――の2点だ、と指摘する。安全保障のスペシャリストが、解説してくれる。
｢地方創生｣を考える時に大切なのは、たんなるアイデア勝負ではなく、構造的な視点を持つことだ。人口減少、超高齢社会、大地震や大災害の切迫性、世界の都市間競争の激化、ICTなどの激変･･････。こうしたなかで、我が市は我がまちはどう生き抜くか。コンパクト+ネットワーク、都市間連携による対流促進型の国土形成というのが、昨年7月にまとめた国土交通省の｢国土のグランドデザイン2050｣だ。もう1つ大切なことがある。それはイデオロギーではなく、冷静なデータ、数字に基づくことだ。
本書はデータ、数字に基づいている。全国を俯瞰し、歴史的な時間軸を物差しとして、いかに市町村に違いがあるか、浮沈を繰り返しているかを示している。大変参考になる。｢地方消滅の虚実｣｢極端化する地域｣｢人口が減ると何が問題なのか｣｢新潟県に見る地域社会の現実｣｢地方再生は本当に可能か｣｢東京一人勝ちは是正すべきか｣などを検証し、提言を行っている。
「現場で働く技能労働者の賃金上昇につなげる」──。１月３０日の閣議後の記者会見で、公共工事の労務単価引き上げ（全国平均４．２％、被災地６．３％）を発表しました。引き上げは、私が国交大臣就任以来３年連続です。建設業の現場で働く担い手を育成・確保していくためには、処遇の改善が何より大事。労務単価もかつての水準までは戻っていないため、さらなる賃金上昇につなげていかないといけません。社会保険加入の促進や休暇が取れる環境づくりなども含め、一層の処遇改善を進めていきます。
今、日本で大事なこと――それは、ものづくり人材、整備士、建設業や運送業、電力などの担い手の育成・確保です。私は現場で汗を流して働く人が尊ばれる社会にしなければならないと思っています。
また１月３１日は、仙台市で第５回目となる「復興加速化会議」を開催しました。この会議は私が２年前から始め、１年に２度のペースで開催。村井嘉浩宮城県知事、奥山恵美子仙台市長、岩手・福島両県の責任者など被災地自治体の代表者、建設業をはじめとする関係団体の代表者から、現場の声を直接聞いて、入札不調の改善や資材・人材不足などに対してこれまで次々と手を打ってきました。
被災地では、常磐自動車道が３月１日に全線開通することが決定するなど、道路や鉄道の基幹インフラは復旧が着実に進んでいます。さらに復興の実感のためには、住宅再建・まちづくりを一層加速化させなければなりません。災害公営住宅の建設はおおむね工程表どおりに進み、３月末までに１万戸が完成予定ですが、少しでも早く多くの住宅が完成するよう一層のスピードアップが必要です。
会議では、「３年連続で労務単価を引き上げていただき大変ありがたい。現場の最前線で働く人の仕事をしっかり評価していただいた」「これまでの対策の効果で入札不調は改善している。積み残しはない」「人や資材の状況も落ち着いており、受注した仕事は着実にこなしている」「業界の要望を踏まえてクレーン不足への対策を打っていただいた」「学校や病院などの建築分野でも前回の会議で対策が取られた結果、入札不調が改善された。支援がありがたい」など、現場からの発言が続きました。
震災発生からまもなく４年。３月１４日からは仙台市で国連防災世界会議の開催も予定されています。復興はいよいよ山場。復興をさらに実感していただけるよう、さらにこの流れを加速したいと決意しました。
