日本版GPSの構築をめざす準天頂衛星「みちびき」の打ち上げ成功――。1日にこのニュースが飛び交い、期待がふくらみました。私は「18年度から準天頂衛星によって全く新しいセンチメートル測位社会が来る」と推進、2014年7月に国交大臣として打ち出した「国土のグランドデザイン2050――対流促進型国土をめざして」でも紹介してきました。政府として年内に3号機、4号機を打ち上げ、4機体制とします。そうなればGPSの誤差は現在の数メートルから一気に改善、センチメートル測位社会が到来します。
スマホの地図、観光案内、カーナビの位置情報、トラクターの無人走行や重機の土木事業への活用、ドローンによる調査、物流、種まきなどの農業、安全保障････。あらゆる分野で準天頂衛星4機体制の高精度化で大きく変化します。IoT、AI、ロボット等々も含め、今、社会が変化していることを直視して、緻密に慎重に制度化を図ることが大切だと思っています。
ここ3年の6つの短篇集だが、いずれもテーマ、中身、心象の変化ときわめて深く心に浸み入る。
｢出会いなおし｣――。自分自身への自信を損なって、プロになりきれない苛立ちを募らせていた若き女性イラストレーター･佐和田。向上心は強い。そこに出版のパートナーとなるナリキヨさんが、人生の節目に現われる。出会い、別れ、再会、別れ、――。
年をとること、それは｢同じ相手に何回も出会い直すということだ。会うたびに知らない顔を見せ、人は立体的になる｣――。それが人生の面白いところ。
一転して｢カブとセロリの塩昆布サラダ｣――。働く女性主婦･清美が、デパ地下で買ったサラダ。何とそのカブがダイコンであったことのクレームと店員の反応、主人の反応･･････。姿が鮮やかに浮かぶ。
｢ママ｣――。夫の嘘に家を飛び出した妻。悲しみには二つのタイプがある。｢重たいかなしみは、じきになれる。やっかいなのは、からっぽのほう。･･････こじらすとよくないことになる｣。きわめて印象的な作品。
｢むすびめ｣――。小学6年で30人31脚で失敗した女性が、15年もトラウマをかかえて同窓会に出る。そこで知った真実･･････。ミステリーのドンデン返しのような結末だが、もっと心に余韻が響く。
｢テールライト｣――。切迫感ある4つの話。｢どうか、どうか、どうか――｣。願いで締めくくられる。
｢青空｣――。朝、目覚めてすぐに思うこと。亡くなった妻が、親子を守る。
6つの短篇、全く異なる自在なる作風に驚き、感動する。
安心して住み続けられるＵＲ住宅を――。5月31日(水)、公明党ＵＲ住宅等の居住の安定等推進委員会(上田勇委員長・衆院議員)と衆参の国会議員、大松あきら都議、地元北区議と共に、ＵＲ都市機構の「地域医療福祉拠点化の取り組み」について、北区の豊島５丁目団地を視察しました。
少子高齢化が進むなか、ＵＲ賃貸住宅も居住者の高齢化が進んでいます。ＵＲ都市機構では、少子高齢化への対応、地域包括ケアシステムの構築を進め、地域医療福祉拠点化の取り組みを始めています。
今回、視察を行った豊島５丁目団地は、その先駆的取り組みを始めた団地です。医療施設や高齢者支援施設(介護事業所、グループホーム)等の充実、近くの東洋大学との連携で学生の高齢者宅の見回り活動の実施など、さまざまな取り組みを行っております。
この日、自治会の代表の方から「高齢者の家賃優遇の継続」「増えている外国人居住者との共生の取り組みへの支援を」「防災スピーカーが聞こえないので、増設を」など意見を伺いました。
公明党は今までもＵＲ民営化の阻止や低所得の高齢者・子育て世帯に対する特別減額措置の維持・推進、バリアフリー改修の推進など、居住者の声を届けてまいりましたが、さらに住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、これからもしっかり頑張ります。
ベンチャー企業とイノベーション――。アメリカを真似て金融制度や企業統治の構造改革を進めてきた日本は、だから停滞しているのではないかと、鋭角的にズバズバ語る。経営論であるとともに、背景として戦後日本の近代化思想論が横たわっていることを指摘する。
｢アメリカの開業率は1970年代末と比べて半減している。この40年間、生産性の伸びは停滞している。そして企業の短期主義化が進み、画期的なイノベーションは起きにくくなっている｣｢日本はイノベーションを起きにくくし、開業率を下げたアメリカの1980年代以降の政策を次々と模倣してきた。いくら構造改革をしても日本で起業が増えず、経済が活性化しないのも当然｣という。｢アメリカはベンチャー企業の天国ではない。開業率はこの30年間で半減。1990年代は、IT革命にもかかわらず30歳以下の起業家の比率は低下ないし停滞している｣｢シリコンバレーは軍事産業の集積地。アメリカのハイテク･ベンチャー企業を育てたのは、もっぱら政府の強力な軍事産業育成政策だ｣｢イノベーションは、そのための資源動員を正当化する理由が必要であり、共同体的な組織や長期的に持続する人間関係から生まれる｣｢アメリカの1980年代以降の新自由主義的な金融化やグローバル化は、企業の短期主義を助長し、長期的な研究開発投資を忌避し、画期的なイノベーションを生み出さなくなった｣｢オープン･イノベーションは、企業の短期主義の結果であり、イノベーションを阻害する｣｢アメリカを模範としたコーポレート･ガバナンス改革を続けた日本は、アメリカ同様、長期の停滞に陥っている｣｢一般に流布しているベンチャー企業論は、戦後復興期に丸山真男、大塚久雄、川島武宜、桑原武夫などの知識人が広めた"近代化論"の焼き直し｣――。
｢日本思想史新論｣｢官僚の反逆｣｢TPP亡国論｣｢世界を戦争に導くグローバリズム｣などの著書と同様、本質的で鋭角的で激しい。
