政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

地球温暖化対策とエネルギー問題は表裏一体の関係にある。トランプ米大統領が「パリ協定」からの離脱やエネルギー政策の大転換を図り、ロシアのウクライナ侵略、中東の戦闘など国際情勢の緊迫はエネルギー供給の激動をもたらしている。日本が脱炭素とエネルギーの安定供給の両立をいかに果たすか、きわめて重大に局面にある。そんななか、この2月、政府は「地球温暖化対策計画」と、電力や資源の中長期的な方針「エネルギー基本計画」を閣議決定した。

３年半ぶりに改定した地球温暖化対策では、2013年度比で2030年46％削減の次の温室効果ガス削減目標を設定。 2050年ネットゼロに向かうべく2035年度60％削減、2040年度73％削減を目指すとした。厳しい削減目標が産業界などに課せられることになる。

日本の排出削減の進捗目標は、2013年から2050年ネットゼロに向けて直線的に弛まず着実に進めるというものだが、世界各国に比べて最も真面目に取り組んでいるといってよい。現実に2022年度の日本の温室効果ガス排出・吸収量は約10億8500万トン(CO2換算)となり2021年度比2.3％減少、2013年度比で22.9％ (約3億 2210万トン)減少となっている。地球全体では日本の排出・吸収量は全体の３％であり、排出量世界１位の中国は削減に消極的であり、２位の米国はパリ協定から脱退、欧州各国も削減計画に届いていない。世界的な大きな問題だ。

大きな課題は電力需要の方は増加が見込まれることだ。特にAI・デジタル時代の加速するなか、データセンターや半導体工場の新増設等による産業部門の電力需要は大幅に増加する。生成AIによりデータセンターの電力需要は増加するが、これがないとデジタル化社会は進まない。熊本、北海道などで展開される半導体製造に必要な電力は膨大だし、鉄鋼の石炭を活用した高炉から電炉による生産への転換、EVの増加でも電力需要が増加する。成長産業には脱炭素電源が不可欠なのだ。省エネが進んでも2040年には現在より最大2割増になると推定される。

この大幅な電力需要増に対応するためにどうするか。まずは徹底した省エネ対策だ。省エネの技術開発を進め、工場・事務所の省エネ設備の更新や家庭向け高効率給湯器、外断熱をはじめとして住宅等の省エネ化を促進する。日本全体のCO2排出量の約15％を占めるのが家庭部門、その削減には住宅の省エネ化が鍵となる。光電融合技術、省エネ型半導体の開発など、省エネのあらゆる開発を総動員することが不可欠だ。