政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

訪日外国人旅行者数が増えている。このところ「インバウンドで５０兆円の観光立国を目指せ（大前研一『ゲームチェンジ』）」、「インバウンド黄金時代（週刊エコノミスト８/２６～９/２合併号）」など、観光の底力と成長のエンジンに期待する声は高い。一方で、オーバーツーリズム、受け入れ人材の不足、違法民泊などの問題も顕在化している。「観光立国日本」を築くため、好調といわれる今こそ、諸課題を摘出して次の飛躍への体制を整えなくてはならない。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の発表によると、今年上半期（１月～６月）の訪日外国人旅行者数は約２１５２万人、昨年の約１７７７万人よりも２１％増、過去最速で２０００万人を突破した。７月も過去最高の約３４４万人となっており、今年はついに４０００万人を超えると見込まれる。これを国・地域別で見ると中国がトップ、これに韓国、台湾、米国が続いており、このところ米国の伸びが目立っている。

「何とか１０００万人を突破したい」「２０００万人を超えたら日本の景色が変わる」――２０１２年１２月、私は観光庁を所管する国土交通大臣に就任。安倍総理、菅官房長官とともに思い切ったビザの緩和、戦略的な訪日プロモーションを推進して、２０１３年についに１０００万人を達成、大臣３年目の２０１５年は１９７４万人となった。その後、公明党の国交大臣が現在まで奮闘し、コロナ禍の苦難を経て、ついに４０００万人が現実となってきた。関係者の戦いの結果だと思っている。

注目すべきはその経済効果だ。昨年の訪日外国人消費額は８．１兆円、コロナ前の２０１９年(３１８８万人)が４．８兆円だったことを思えば、９兆円を超えることが見込まれる今年は、いよいよ「観光は日本の重要な成長のエンジン」に踊り出たといえる。外貨の稼ぎ手である輸出分野でこれを超えるのは自動車産業だけだ。地域経済に好循環を生む観光地の構築は、間違いなく地方創生の大きな柱となる。外国人旅行者の一人当たり消費額（２０２５年４月～６月）は平均２３．９万円となっており、観光で大切な「見るもの」「食べ物」「買い物」のブラッシュアップや長期宿泊型観光の推進が重要となる。

日本は世界的に評価が高い。有名な大手旅行雑誌「コンデナスト・トラベラー」米国・英国版でも日本が２年連続で魅力的な国の第１位となっている。「四季の美しさ」「安全性」「交通の便」「食事が美味しい」「文化と歴史」、そして「親切で礼儀正しい日本人」が評価され、新しい高品質・本物を求めてリピーターが増えている。