政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

2024年の日本人の出生数がついに70万人を初めて切り、約68.6万人となったことが発表され衝撃を与えた。実に前年より4.1万人の減少、一人の女性が産む子どもの数の指標である合計特殊出生率も過去最も低い1.15となっている。一方、高齢者は増加、今年2025年は団塊世代が全て75歳以上となる節目の年だ。この団塊の世代は戦後直後の第1次ベビーブーム、1947年から1949年生まれを言うが、1949年生まれは約269万人だ。いよいよこの団塊世代が10年後は85歳以上となるが、日本の医療・介護・社会保障はますます深刻となる。そして最近の年金法改正論議等で大きな課題となったのが、就職氷河期世代の抱える問題。実にこの世代が第2次ベビーブームの人たちで、この世代が不遇のために、第3次ベビーブームのヤマが日本にできなかったのだ。

日本の難しさは、人口減少をもたらす出生率の減少、高齢者の増加、そして社会の支え手である働く世代の減少という、それぞれの要因の異なる3つの課題の同時進行にある。人口問題は政治・経済・社会に根底から影響を及ぼす。都市と地方、街づくりも、教育も、企業や経済、人手不足、消費マーケットも全て影響される社会の構造変化の基底を成す。常に注視し、対策を続けなければならない。

「次元の異なる少子化対策」として「こども未来戦略方針」を政府が打ち出したのは、2年前の2023年6月だ。「児童手当の所得制限撤廃、高校生まで支給」「出産費用の保険適用の検討」「子ども誰でも通園制度の創設」「産後パパ育休給付金引き上げ」などを示し、財源確保について「徹底した歳出改革を行い、消費税など増税を行わない」とした。真剣に進めてほしい。しかしこの「こども未来戦略方針」で強調したのは、「2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」という危機意識と、社会全体の意識改革だ。

それは「非婚」「晩婚」「晩産」「少産」の4つの壁を打ち破ることだ。子育て支援策はその一部に過ぎない。「非婚」については、若い世代の「雇用の安定、所得増加（賃上げ）」「結婚支援（出会い）」。「晩婚」「晩産」は日本の社会に根強い「仕事か、子育てかの選択」「出産退職による収入低下」の壁を破り、「共働き・共育て」社会の考えを徹底することがポイントとなる。「男性稼ぎ手モデル」から「共働き・共育てモデル」にすることで、スウェーデンなどは出生率が上がっている。「産後パパ育休」もその一つで、企業や社会全体の大きな意識改革がきわめて重要だ。力強い推進を求めたい。

参院選は自公与党が過半数割れという結果をもたらした。衆参ともに過半数を制する勢力がなくなり、政治の流動化が危惧される。経済再建、地方創生、トランプ関税など外交交渉をはじめ、安定した基盤をもつ政治勢力があってこそ、内政も外交もカジ取りができるが、それが難しい。「ポピュリズムとＳＮＳ」が席捲する参院選だったとの評が多いが、今後、その傾向は続くと見られる。

「ポピュリズムは、デモクラシーの後を影のようについてくる」（英国の政治学者マーガレット・カノヴァン）というが、いつの間にか多くの個人情報が集積され、「世論は操作」され、「フェイクに誘導」されるデジタル・ポピュリズムが加わってきている。その背景には、世界各国とも生活不安と格差拡大、移民・難民問題等がある。不安と不満がその温床となると言われるが、それだけでなく、「推し」と「いいね」の承認欲求と「エコーチェンバー」が結びつく複雑系が加わっている。

参院選で問われるべきは「この国をどうしたいか」と「未来に責任」であったはずだ。「安全・安心の勢いのある国づくり」――。私がめざしてきたごく当たり前の主張だ。直面しているのは「給付か減税」かというテーマではなく、「防災・減災の安全な日本」「医療・介護・子育て等の安心の日本」「長いデフレを脱却して、ポジティブな経済への勢いのある日本」をめざして進むことこそ政治の役割だと思う。

「勢いのある国づくり」――。それは賃上げをもたらす成長戦略だ。日本は世界に類例のない長期にわたるゆるやかなデフレに沈んできた。しかし今、「賃金は上がらないものだ」「物価は上がらないものだ」「金利は上がらないものだ」という３つのノルムを脱し、円安等も影響して物価高騰に苦しんでいるものの、賃金が３年連続で上がるようになった。「デフレからインフレ」へ、「人手余りから人手不足」へという大きな構造変化を直視し、力強い経済への大きなチャンスを迎えている。「物価を上回る賃金上昇」への成長戦略を総動員することこそ「勢いのある日本」の柱だ。