政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

東日本大震災から15年、阪神大震災から31年、能登半島地震から2年になる。昨年も8月の日向灘の地震、12月の青森県東方沖の地震などが発生、被害が出た。「安全・安心の勢いのある国づくり」を私はずっと掲げて政治活動をしてきたが、「安全」は全ての政治・経済活動の基礎であり、「防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化」は、私が国交大臣の時に中心課題とした取り組みだ。防災庁も今年、立ち上がる予定となっている。

昨年12月、政府の中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループが報告書を取りまとめた。10年ぶりの被害想定の見直しだ。最悪のケースとして、死者数が約1.8万人（10年前より約0.5万人減）、全壊・焼失棟数が約40万棟（同約21万棟減）、避難者数約480万人（同約240万人減）、経済的被害約83兆円（同13兆円減）などとなっている。都心南部直下地震（M7.3）で、冬の夕方、風速8m/ｓという悪条件下のシミュレーションだ。建物の耐震化等の諸対策によって被害は減少しているが、死者半減の目標には届いていない。影響を受ける東京圏で生活しているのは約3700万人いるが、政府はこの報告書に基づき、首都直下地震発生時に「自らの周りで何が起きるかを知り、備えるべきことを確認し、『自分ごと』として捉え、自ら進んで行動しよう」と呼びかけている。まさに自分も企業・団体も地域も「自分ごと」として今こそ行動することが大事だ。

首都直下地震は「火災」と「パニック」の対策が特に重要だと思う。とくに「火災」――。死者数と全壊・焼失棟数の約7割は火災によるものだ。火災を発生させないためには、住家の耐震化や感震ブレーカーの設置と、初期消火の成功率向上が特に重要となる。国の試算によると、仮に家庭に感震ブレーカーが設置されると、焼失棟数が7割以上減少するという。特に木造住宅密集市街地への普及が急務であり、その認知度向上のための普及啓発が必要だ。初期消火については、地域の消防団や自主防災組織の体制維持・向上や住民による訓練の実施などが不可欠で、地域コミュニティーの役割は大きい。自助、公助、共助の再構築に加えて、私は近所(近助)が大事だと訴えている。

衆院選の圧倒的勝利を受けて第二次高市政権がスタートした。「強い日本」「強い経済」を掲げ、「責任ある積極財政」を前面に出す。また安全保障の強化もその特徴だ。施政方針演説でも、「成長」と「安全保障」を繰り返し強調し、「強い経済」に向けて１７分野での成長を後押しする。難しいカジ取りになるが、熟議に心懸け、結果を出すことを望みたい。あくまで「政治は結果」である。

「強い経済」「成長」戦略は大事だが、それは「賃上げをもたらす成長戦略」に結実することが重要だ。日本は世界に類例のない長期にわたるゆるやかなデフレに沈んできた。しかし今、「賃金は上がらないものだ」「物価は上がらないものだ」「金利は上がらないものだ」という３つのノルムを脱し、円安等も影響して物価高騰に苦しんでいるものの、賃金は３年連続で上がるようになった。このインフレが、供給不足のコストプッシュであることを考えれば、ＡＩ、半導体、健康医療、造船などの各分野への成長投資、人への投資が重要だ。そして、最も庶民が苦しむ物価高騰に対し、円安が物価高となり、その物価高が経済成長の重しとなっていることを考えれば、今こそ、過度な円安を是正し、「物価を上回る賃上げ」の実現をめざすことが「強い経済」の為には必要だ。そのためにも人手不足に悩み、大企業のようには賃金が上げられない中小企業支援に力を入れてほしい。「物価を上回る賃金上昇」への成長戦略を総動員することを求めたい。

私は「安全・安心の勢いのある国づくり」をめざしてきた。先日の施政方針演説では、「安全」と「安心」の比重が低いのは大変気がかりだ。まず「安全な日本」「防災・減災・国土強靭化」だ。今年は、あの東日本大震災から１５年になる。首都直下地震、南海トラフ地震ばかりでなく、熊本や能登半島を見ても地震への備えは急務だ。また気象変動のなか、雨の降り方は激甚化・集中化・広域化している。「流域治水」として流域全体の安全への備えを行うこと、洪水の「タイムライン」「マイタイムライン」を作り備えることなど、着実に進めてきてはいるが、その予測を超える気象変動が大変懸念される。防災・減災とともに、昨年の埼玉県八潮市の県道路陥没事故を見ても、道路・橋梁・上下水道等は５０年経過をしたものも多く、老朽化対策が不可欠だ。建設関係の現場の人手不足がますます深刻化することを考えると、今こそインフラ整備への前倒し積極財政が必要であるし、現場の職人さん等の賃上げが不可欠だ。これは建設に止まらず、医療・介護など全てのエッセンシャルワーカーの処遇改善、賃上げが求められている。現場の力が日本の力だ。