14日の成人の日、地元で成人式の式典に参加し、その後、赤羽で祝賀の街頭演説を行いました。
今年の成人は、135万人とこれまでもっとも人数が少ないということです。大事なのは青年が元気な日本にすることです。
私は、街頭演説で若年雇用対策をさらに拡充することを訴えました。公明党が若者の支援に全力をあげていることは、ご承知の通りですが、ジョブカフェや法テラスを設置したり、携帯電話の番号ポータビリティー（持ち運び）制度を推進してきたことを紹介しました。さらに私は、2006年度における大学や高等専門学校などの卒業生の就職率が向上し、フリーターも減少、この5年間でフリーターが230万人が170万人に減少したことを報告しました。
そして若者雇用対策の具体的な成果として、企業が先行して実習を行う「有期実習型訓練」が4月からスタートすることになったことを報告しました。
また、ニートや引きこもりなどの若者の自立・就労を支援する施設「若者サポートステーション」が4月から25ヶ所増え、全国75ヵ所に拡充することを紹介をしました。
その上で、「仕事ができることが若者を元気にする要であり、就職が大変で若者が希望を持てないことがあってならない。」と、今後も若年雇用対策に尽力をする決意を訴えました。
明けましておめでとうございます。
いよいよ決戦、勝負の年を迎えました。暦も変わり、原点に戻って新しく出発、拡大していく年だと思います。頑張ります。本年もよろしくお願いいたします。
原油100ドルで始まった今年。「ＧＤＰを上げ、給料を上げよ」と私は新春の街頭演説で言いました。この10年、ＧＤＰは約500兆円で横ばい。給与所得総額も横ばい（97年がピークで、その後、若干落ちている）の状況です。国力自体を上げないと諸課題に対応できません。しかも、原油高・小麦高などが生活を直撃する今年です。
焦点は生活です。公明党はその生活支援党であり、バックアッパーです。給与を上げるには労働分配率を上げること、そして大企業から中小企業、企業から家計、都市から地方への３つの波を起こすことです。ＧＤＰを上げるには、労働力人口をアップすることが大事で、それには、若年者雇用、60代雇用、そして何よりも女性の活躍、男女共同参画社会を更に進めなくてはなりません。そして、アジアの市場に目を向け、需要を取り込むことです。
現場に徹する、徹して動く、生活に徹する、政策実現に執念をもつ。新しい気持ちで、本年、決戦の年、しゃべってしゃべってしゃべりまくって、戦い抜きます。本年、何卒よろしくお願い申し上げます。
一昨日19日、福田総理と公明党の議員とカレー昼食懇談会を行いました。生産者でなく「生活者の視点で政治、行政の仕組みを変えたい」と公明党に大変、期待を寄せていました。以下、総理の挨拶の一部を紹介します。
日本の政治・行政はこれまで、どちらかといえば、生産者重視の色合いが強かった。国民一人ひとりの視点に立った政治や行政の仕組みに変えていく着実な闘いが非常に重要だ。公明党がそうした視点に立っているので、ぜひとも遠慮なく意見を述べていただきたい。
先日、国民生活センターに行ってきた。そこは消費者から電気製品とかいろいろな相談が寄せられている。国民生活センターも強化していく。食の安全も生産者の側よりも消費者の視点が必要だ。
住宅の耐震強化で、建築許可が遅れて皆さまにはご迷惑をかけたが、戦後何もなくて、家を建てればよいという時代があった。阪神淡路大震災で倒壊したのは昭和55年以前に建築したものが多かった。今までは、まず住宅を建てることが要求されてきたが、これからは生活する人々が住み続けられる家を造らなければいけないということで、住生活基本法を作った。生活という字が入っている。200年安心して住み続けられる家をこれからは造りたい。これまでは生産する側の立場、視点が強かった。それを国民の側に変えていかなければならない。
私は一度付き合った人とは、ずっと付き合う主義です。国民政党の公明党の皆さまに、今後ともそうした視点からご指導をお願いしたい。
16日(日)、北区西が丘のナショナル・トレーニングセンター建設工事の視察を区議団とともに行いました。科学の粋を集めたトレーニング施設をということで建設され、これがアテネ・オリンピックの38のメダル量産の原動力となりました。今、さらに拡大する工事が行われています。
来年は北京オリンピック、早く工事を終え、選手強化に走る構えです。私は学生時代、相撲部だったこともあり、スポーツ振興やこの西が丘の国立スポーツ科学センターとナショナル・トレーニングセンターの強化を推進してきただけに予算も含め、さらに力を注ぐ決意です。
またこの日は、地元の幼稚園の音楽祭がありましたが、感心しました。鍵盤ハーモニカで年少さんも年長さんも見事に演奏しました。学力低下が問題となっている今、私はスポーツ・芸術にもっと力を入れることが大事だと思っています。
ちなみに今回の税制改正で、わが党の主張が実って、伝統文化への固定資産税などの優遇措置を実現しました。中小企業の事業承継税制が抜本的に拡充をされたことなどは、公明党の戦いとして良く知られていますが、伝統文化に対しての、今回の画期的な措置はあまり知られていないので、ご報告致します。
原油高騰が大きな問題となり、中小企業や家計に大きな打撃を与えています。
これはアメリカのサブ・プライムローン問題に始まり、投機マネーが原油価格を押し上げているものですが、生活にかかわるだけにこのまま放置はできません。
私は11月12日、首相官邸における政府与党連絡会でも対応を強く求めてきました。
また現場に飛んで実状を調査したり、経済産業省や農林水産省、国土交通省、公正取引委員会にも要請を続けてきました。
昨日も党として町村官房長官を訪ね、原油高騰によってガソリンや灯油などの小売価格が最高値を更新し続け、国民生活や産業に深刻な影響をおよぼしていることを指摘し、「早急に対策を打たねばならない」と訴えました。
具体的には、一般消費者への支援に全力を挙げることを強調し、「寒冷地へ地域政策補助金」「高速料金の引き下げ検討」「運送業に別立て運賃設定」「バイオ燃料推進への税制措置」などを急ぐよう求めました。
今日、私は岩手県の公明党政経セミナーに行きますが、生々しい声を聞いて、安心して灯油を購入できるよう、私の考えを発表することにしています。
