25日、足立区の家庭福祉員（保育ママ）制度について関係者と意見交換、そのあと実際の現場を視察いたしました。これは、従来からある保育所に加え、保育士などの資格を持つ人が自宅で乳幼児を預かる仕組みです。足立区は全国2000人のうち88人が携わっており、全国のモデルともいえる状況です。
女性の社会参加が、種々の面で大切になっている折り、キメ細かく家庭的な教育ができ、目が行き届くシステムが確立されていることは、きわめて重要です。一口に待機児ゼロを目指すといっても、こうした粘り強い取り組みによって成されるものです。現場からキメ細かく、という公明党の政策はこうしたことの積み重ねだと思います。
今、３月議会の始まったところ。北区でも足立区でも一般質問で公明党区議が奮闘中で、昨日は私も傍聴しました。
中国製ギョーザの中毒問題があり、連日、対応に走りました。党の対策会議、官邸への申入れなど、さらに「土、日も休むことなく対応を」とクギをさしました。中国側との連携も行われております。被害の拡大阻止、原因究明、再発防止の３点から総合的、敏速、かつパニックとならない慎重な対策のネジをまいています。
「生産者ではなく、生活者、消費者の側に立った政治、行政を」とは福田総理の主張ですが、それの本家は公明党。私は、このギョーザ問題をはじめとして、具体的に先頭に立ったり、ネジを巻いていくよう、公明党がエンジン役となるよう更に頑張る決意です。
ますます消費者行政の一元化は大切です。そこもはっきり「消費者庁をつくれ」といって切り拓いていく役を担っております。政治は具体論、行動、そして結果だと定めて頑張ります。
14日の成人の日、地元で成人式の式典に参加し、その後、赤羽で祝賀の街頭演説を行いました。
今年の成人は、135万人とこれまでもっとも人数が少ないということです。大事なのは青年が元気な日本にすることです。
私は、街頭演説で若年雇用対策をさらに拡充することを訴えました。公明党が若者の支援に全力をあげていることは、ご承知の通りですが、ジョブカフェや法テラスを設置したり、携帯電話の番号ポータビリティー（持ち運び）制度を推進してきたことを紹介しました。さらに私は、2006年度における大学や高等専門学校などの卒業生の就職率が向上し、フリーターも減少、この5年間でフリーターが230万人が170万人に減少したことを報告しました。
そして若者雇用対策の具体的な成果として、企業が先行して実習を行う「有期実習型訓練」が4月からスタートすることになったことを報告しました。
また、ニートや引きこもりなどの若者の自立・就労を支援する施設「若者サポートステーション」が4月から25ヶ所増え、全国75ヵ所に拡充することを紹介をしました。
その上で、「仕事ができることが若者を元気にする要であり、就職が大変で若者が希望を持てないことがあってならない。」と、今後も若年雇用対策に尽力をする決意を訴えました。
明けましておめでとうございます。
いよいよ決戦、勝負の年を迎えました。暦も変わり、原点に戻って新しく出発、拡大していく年だと思います。頑張ります。本年もよろしくお願いいたします。
原油100ドルで始まった今年。「ＧＤＰを上げ、給料を上げよ」と私は新春の街頭演説で言いました。この10年、ＧＤＰは約500兆円で横ばい。給与所得総額も横ばい（97年がピークで、その後、若干落ちている）の状況です。国力自体を上げないと諸課題に対応できません。しかも、原油高・小麦高などが生活を直撃する今年です。
焦点は生活です。公明党はその生活支援党であり、バックアッパーです。給与を上げるには労働分配率を上げること、そして大企業から中小企業、企業から家計、都市から地方への３つの波を起こすことです。ＧＤＰを上げるには、労働力人口をアップすることが大事で、それには、若年者雇用、60代雇用、そして何よりも女性の活躍、男女共同参画社会を更に進めなくてはなりません。そして、アジアの市場に目を向け、需要を取り込むことです。
現場に徹する、徹して動く、生活に徹する、政策実現に執念をもつ。新しい気持ちで、本年、決戦の年、しゃべってしゃべってしゃべりまくって、戦い抜きます。本年、何卒よろしくお願い申し上げます。
一昨日19日、福田総理と公明党の議員とカレー昼食懇談会を行いました。生産者でなく「生活者の視点で政治、行政の仕組みを変えたい」と公明党に大変、期待を寄せていました。以下、総理の挨拶の一部を紹介します。
日本の政治・行政はこれまで、どちらかといえば、生産者重視の色合いが強かった。国民一人ひとりの視点に立った政治や行政の仕組みに変えていく着実な闘いが非常に重要だ。公明党がそうした視点に立っているので、ぜひとも遠慮なく意見を述べていただきたい。
先日、国民生活センターに行ってきた。そこは消費者から電気製品とかいろいろな相談が寄せられている。国民生活センターも強化していく。食の安全も生産者の側よりも消費者の視点が必要だ。
住宅の耐震強化で、建築許可が遅れて皆さまにはご迷惑をかけたが、戦後何もなくて、家を建てればよいという時代があった。阪神淡路大震災で倒壊したのは昭和55年以前に建築したものが多かった。今までは、まず住宅を建てることが要求されてきたが、これからは生活する人々が住み続けられる家を造らなければいけないということで、住生活基本法を作った。生活という字が入っている。200年安心して住み続けられる家をこれからは造りたい。これまでは生産する側の立場、視点が強かった。それを国民の側に変えていかなければならない。
私は一度付き合った人とは、ずっと付き合う主義です。国民政党の公明党の皆さまに、今後ともそうした視点からご指導をお願いしたい。
