太田あきひろです。
本日、麻生総理との党首会談を行い、国会の会期延長を決めました。
11月30日の会期末までに、第1次補正予算と経済危機に対応する金融機能強化法とテロ対策の補給特措法を成立させることが目標でした。民主党が突然、その2法を人質にとって審議拒否や採決拒否をして、国会を延長せざるを得ないことになりました。理不尽で横暴です。第2次補正予算とは全く別の話です。
第2次補正はまだ準備進行中ですが、新たに雇用対策なども追加して、来月の税制改正や本予算(21年度)とともに練り上げ、来年初頭の通常国会に出し、成立を図ります。
太田あきひろです。
米国発の金融危機は1930年代の世界恐慌を想起させるマグニチュードをもっています。これから一波、二波、三波と津波が押し寄せる感がありますが、私は金融資本主義のルールを再建するのに"全治3年"かかると思います。
「欲望資本主義」「金融の暴走を抑えるルールを」「激動の時代こそ基本に還れ」「もはや成長という幻想を捨てよう」「真面目に普通に働く人が主役の時代が来る」などの論調が一気にあふれています。社会、ライフスタイル、思想そのものが問い直され、それを大きく変える時だとの主張です。
私もこの危機をそうした深く、大きな危機ととらえ、それゆえに国際会議での日本の踏み込んだ主張を要請し、アジア版ニューディールが必要だと主張しています。
太田あきひろです。
文部科学省の調査によるとインターネット掲示板などを使った「ネットいじめ」は前年比で2割増の5900件に達したとの報告がありました。
子どもたちの間で、「学校裏サイト」などを舞台にした「ネットいじめ」が後を絶たない現状から、子どもたちを守ることが大切です。
わが党としては、本年6月に携帯電話会社やパソコンメーカーに、子どもの有料サイトの閲覧を制限するフィルタリングサービスなどの提供を義務付けた「有害サイト規正法」を推進し成立させました。
本日も塩谷立文部科学大臣に、より一層の法整備を含めた子どもたちを守る体制づくりを進めるよう申し入れを行います。
太田あきひろです。
今朝、日本弁護士連合会(日弁連)の方々との懇談会がありました。明年5月からの裁判員制度、取り調べの可視化、法曹人口問題(ロースクールと法曹人の質)、そして民事法律扶助や消費者庁の実現などが話題となりました。
これら全ての問題についてさすが弁護士ぞろいの公明党と、実現に活躍したことに評価の言葉が集中しました。「自民党にも民主党にも直言し、かつその調整役を果たしてくれたのが公明党」との声は印象的でした。
太田あきひろです。
定額給付金は65歳以上と18歳以下の人には加算されます。高齢者については全く異論がありませんでしたが、当初15歳以下という案が考えられました。
公明党の地方議員からも、そして母子家庭の方からも「せめて18歳に」という声があがりました。「経済的に苦しく、毎日の生活がイライラして精神的に追いつめられている。何としてでも子供を高校は卒業させようと歯を食いしばっている」という母親の声を私自身、何人も聞きました。それが反映して18歳となりました。
批判された所得制限をめぐっての「迷走」は、現実には実施しても対象となる人は人口の約1%、制限しないことを表明する地方自治体が多いという状況です。
また経済効果についても、シンクタンクの試算で0.4%ものGDP(国内総生産)を押し上げることが、はじき出されています。
どの家庭でも「自分たちはいくら」と計算している現状ですから、しっかりお届けできるよう頑張ります。
