太田あきひろです。
原油高騰、物価高が庶民の生活や中小企業を直撃しています。緊急対策を急がなければなりません。公明党は今、生活防衛、中小企業支援に全力をあげています。同時に、失ってはならないのは構造改革の視点です。
原油の高騰は、これから原油需要が急増すると見た世界の投機マネーが一気に入るということに起因するものですが、まさに世界の構造変化がそこにあります。このエネルギー危機に対して、低炭素社会、エコ社会に大きくカジを切ることこそ大事なことです。
物価高は原油高とともに、世界の食糧危機を背景にしています。これには自給率の低い日本の農業をどうするか、という視点が大切です。23日に私は、常陸太田市の遊休農地(耕作放棄地)の再生現場を視察。定年退職者の方々が農業生産法人を立ち上げ、耕作放棄地を活用して、有名ブランド｢常陸秋そば｣などを生産している状況を見てきました。耕作放棄地が今、日本では38.6万haもあり、そのためには借りやすく、貸しやすくするなどを含めた農地法の改正が必要。フルに減反の土地も耕作放棄地も活用できるようにすることが大切で、地産地消なども含め、力を注いでいきます。
北京オリンピック一色の夏になっていますが、地元では、夏祭り、盆踊り、納涼祭、どじょうつかみ大会など実に地域の皆様ががんばってくれています。全国を回る中で原油高や物価高への影響は深刻で政府に休みなく働きかけをする毎日です。
11日に、政府・与党会議を行い、物価高や景気低迷などに対する緊急経済対策を含む「安心実現のための総合対策」の基本方針を了承しました。この会議では、公明党が次から次と注文。なかなか紙面では表現されていませんが、相撲でいうと「ガブリ寄り」でした。
我々のいったことは、総合対策も大事だが、そのベースに、原油の高騰や物価高に対し、どんなに庶民生活や中小企業の現場で悲鳴が上がっているか、その危機感をもって、生活防衛・中小企業支援のために、まず緊急対策を出せということです。そして、併せて、現在のこの状況が、世界的なエネルギー危機、食糧危機、さらには国内では少子高齢社会を迎えたという決定的な構造的要因によって起きているゆえに、デタラメなバラまきではダメだということです。
エネルギー危機・原油高に対して低炭素社会の実現と省エネ・低エネ社会への転換を急速度にやる。物価高への緊急対処、融資をはじめとして中小企業への支援、所得の低い人に対しての支援策をしっかりやるというのが我々の主張です。反映された文書となりましたが、具体的に更に公明党は突っ込みます。
太田あきひろです。
12日の土曜日・朝7時半、宮城県塩釜市の魚市場に行き、漁業関係者の強い要請を受けました。
「燃油の高騰で、何ともならない。このままでは、船を出せない」「生マグロ日本一の塩釜に日本の船が来ない。見て下さい。いつもの何分の一のマグロしかない。セリにならない。ここに今並んでいるのは、外国から成田に来たマグロだ」「直接の補てんをして欲しい」「笹カマボコ用の原材料への関税を見直してほしい」――。悲鳴を通り越した訴えでした。
「直接足を運んでくれたのは、公明党の太田代表だけだ。東京へ陳情に行っても、気持ちが少しもわかってもらえず、がっかりしていた」――。
私は、財政措置も含めて、全力で対応する。福田総理にも直接、月曜日に言います」と答えました。世界的な原油高騰にどう対応するか。
サミットでの国際協調、そして事業継続に向けての現場の対応。
まさに非常事態です。
太田あきひろです。
昨日（6月30日）、潘基文国連事務総長と会見いたしました。短時間でしたが、世界的な原油の高騰や穀物価格の高騰に、国際的にどう対応するか――まさに台風やハリケーンのような投機マネー等の猛威に対して、「国連として、是非力を発揮してほしい」と強く要請しました。
潘基文事務総長からは自らサウジアラビアに原油の増産を働きかけたことや、国連機関で、更に努力していくとの話がありました。また私は地球環境問題への日本の取り組みも説明し、あわせて「国連の機関を沖縄や広島・長崎に」と、公明党の主張も述べ、協力を求めました。
潘基文事務総長とは2度目の会見ですが、穏やかで、芯の強さがにじみ出て、かみあったいい会談ができました。
グローバリゼーションの今、国連の役割りはますます大きくなっています。
