太田あきひろです。
昨日（9/26日）日本記者クラブで講演し、スポーツ庁の創設を提唱しました。今朝の読売新聞などでも報道されています。これから強い意志を持って取り組んでいきます。私は地域を回る中で、柔道・剣道・空手などをはじめとする武道やサッカー・野球などの競技に本当に多くの区民が子供を育てようとして頑張っている姿を見てきました。オリンピックでメダル獲得を熱狂的に願う日本ですが、実は強さの根源は裾野の広がり、競技人口の広がりにあります。裾野の広がりが、山の頂点の高さにつながります。
女子レスリングのメダル獲得が話題を呼んでいますが、福田富昭北京オリンピック選手団団長と先日話したところ、1970年代、80年代の女子プロレスリングでビューティペア、ライオネス飛鳥、長与千種、ジャガー横田など女子プロレスの人気が裾野を広げて今の強さにつながっていることを語っていました。トップアスリート養成のナショナルトレーニングセンターが大きな力になっていることもありますが・・・。スポーツは体と心を鍛える最も重要なものであり青年力の源です。スポーツ庁設置を大きく実現したいと決意しています。
今日は運動会たけなわ。朝８時半から地元小学校の運動会を７ヶ所まわり、ビデオ、カメラの放列の中での子供の元気な歓声は周りを元気にさせてくれます。これから兵庫県での遊説に向かい、冬柴衆議院議員、赤羽衆議院議員の街頭遊説を行います。夜は再び地元まわりです。
「生活を守るのは公明党」「家計を元気に、国に勢いを！」と訴えています。
太田あきひろです。
政局の激動・緊迫のなか、とにかく懸命に動いています。
祭りや納涼の夕べ、防災など地元を歩くなかで6日、北区・西が丘にあるナショナル・トレーニングセンターを訪問しました。
北京オリンピックで活躍したトップ・アスリートの拠点で、私も国立科学センター、そしてこの世界に負けないナショナル・トレーニングセンター建設を推進しました。北京での日本選手の活躍の裏には、このナショナル・トレーニングセンターでの限界に挑戦し、技術の粋をこらした戦いがあります。
オリンピックが終わって、どういう様子か。少しでも激励をと思っての訪問でしたが、卓球では少年少女が、体操では、次を担う中学生などの若手が、カナダの代表選手との練習試合を行なっていました。ピーンと張り詰めたその緊張感たるや大変なものでした。
もう次が始まっています。その為に、使い勝手のよいものに施設を充実させなくてはなりません。食堂の食事も、減量の人にも、筋力をつける人にも選択できる気を配ったものとなっており、大変喜ばれていました。
それ以上に私が感心したのは、今回のオリンピック選手３１９人の全員の写真があちこちに飾ってあり、次のオリンピック選手に入ろうとする若い人の意欲があふれていたことが一つ。もう一つは会う選手がいずれも挨拶をしっかりしてくれたという生命のすがすがしさです。
太田あきひろです。
原油高騰、物価高が庶民の生活や中小企業を直撃しています。緊急対策を急がなければなりません。公明党は今、生活防衛、中小企業支援に全力をあげています。同時に、失ってはならないのは構造改革の視点です。
原油の高騰は、これから原油需要が急増すると見た世界の投機マネーが一気に入るということに起因するものですが、まさに世界の構造変化がそこにあります。このエネルギー危機に対して、低炭素社会、エコ社会に大きくカジを切ることこそ大事なことです。
物価高は原油高とともに、世界の食糧危機を背景にしています。これには自給率の低い日本の農業をどうするか、という視点が大切です。23日に私は、常陸太田市の遊休農地(耕作放棄地)の再生現場を視察。定年退職者の方々が農業生産法人を立ち上げ、耕作放棄地を活用して、有名ブランド｢常陸秋そば｣などを生産している状況を見てきました。耕作放棄地が今、日本では38.6万haもあり、そのためには借りやすく、貸しやすくするなどを含めた農地法の改正が必要。フルに減反の土地も耕作放棄地も活用できるようにすることが大切で、地産地消なども含め、力を注いでいきます。
北京オリンピック一色の夏になっていますが、地元では、夏祭り、盆踊り、納涼祭、どじょうつかみ大会など実に地域の皆様ががんばってくれています。全国を回る中で原油高や物価高への影響は深刻で政府に休みなく働きかけをする毎日です。
11日に、政府・与党会議を行い、物価高や景気低迷などに対する緊急経済対策を含む「安心実現のための総合対策」の基本方針を了承しました。この会議では、公明党が次から次と注文。なかなか紙面では表現されていませんが、相撲でいうと「ガブリ寄り」でした。
我々のいったことは、総合対策も大事だが、そのベースに、原油の高騰や物価高に対し、どんなに庶民生活や中小企業の現場で悲鳴が上がっているか、その危機感をもって、生活防衛・中小企業支援のために、まず緊急対策を出せということです。そして、併せて、現在のこの状況が、世界的なエネルギー危機、食糧危機、さらには国内では少子高齢社会を迎えたという決定的な構造的要因によって起きているゆえに、デタラメなバラまきではダメだということです。
エネルギー危機・原油高に対して低炭素社会の実現と省エネ・低エネ社会への転換を急速度にやる。物価高への緊急対処、融資をはじめとして中小企業への支援、所得の低い人に対しての支援策をしっかりやるというのが我々の主張です。反映された文書となりましたが、具体的に更に公明党は突っ込みます。
