政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

「現場には匂いがあり、空気があり、優先順位がわかる」――。私が現場主義に立ち、歩いてきた実感である。情報があふれ、ポピュリズムが跋扈し、攻撃的なＳＮＳ・デジタル社会の現在、リアルな現場・地域・生活に目を注ぐことがますます重要となる。この２か月、トランプ米大統領の言動・行動に振り回されてきたが、身近な地域・住民の周りの変化も多々ある。「自転車の交通違反の青切符」「早寝・早起き・朝ごはん」運動などもその実例だ。

４月から自転車の交通違反に青切符制度が導入された。「ながらスマホ」や「遮断踏切立入り」は勿論、「信号無視や一時停止」「傘差し運転」「指導警告に従わない右側通行」などへの取締りが強化された。警察庁によれば、2025年に発生した歩行者と自転車の事故は全国で約3300件。交通事故件数の減少のなか、自転車関連は横バイで推移、特に自転車と歩行者の事故件数は増えている。最も多いのが交差点や路地の角での出会い頭衝突だ。

戸惑いもある。自転車と自動車双方から「車道を自転車が走るのは怖い」という声は多く、子どもを乗せて走る「ママチャリ」からは様々な懸念が寄せられている。日本は世界の中でも自転車利用が多く、各交通機関の中で自転車を選ぶ分担率が高い国だという。標識のある歩道や、13歳未満の子ども、70歳以上の高齢者には、車道が危険な場合には歩道走行が認められている。安全走行のルール徹底は大事だが、地域や各人の実情に応じた対応が望まれる。

青切符制度導入に踏み出した今、自転車に安心して乗れる環境整備が急がれる。自転車専用レーンの拡充、歩道のデコボコで自転車の転倒事故も多いことから歩道自体の整備も不可欠だ。国交省は、自転車通行空間の整備延長をめざし、30年度までに1万2000ｋｍに拡充するという。昨年末で9841ｋｍというからあと約2000ｋｍが必要。そのためにも今回、地方自治体が自転車ネットワーク計画調整会議(都道府県単位)を設置、防災・安全交付金の重点配分で自転車通行空間の整備に力を入れる方針を打ち出した。国と現場の自治体・地域が一体となっての積極的取り組みが今こそ重要となる。