政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

日本を訪れる外国人が増えている。街を歩いても、新幹線に乗っても、外国人と必ず出会うようになった。訪日外国人旅行者数は昨年、ついに4268 万人となり、消費額も9.5兆円、前年比17％増となっている。自動車に次いでインバウンド観光が第二の輸出分野だ。在留外国人数も昨年末412.5万人となり、昨年一年で35.6万人増加している。日本の急激な「人材不足」「エッセンシャルワーカー不足」を反映して、コロナ禍後は復調、増加が顕著だ。「増え続ける外国人とどう向き合うか」は今、日本の最重要課題の一つだ。大事なことはエビデンス、実態を正確に把握し、マイナスや不安要因を取り除き、どう多文化共生社会を築くか、外国人材を支える受け入れ環境を構築するか、その態勢を整えることだ。

インバウンド観光については、2030年6000万人をめざしているが、「オーバーツーリズム」「民泊」問題の対処が重要だ。観光庁も「オーバーツーリズム」対策として、国際観光旅客税を活用し、今年度から100億円を当初予算に計上した。「民泊」については、「違法民泊」をなくし、「迷惑民泊」について地方自治体が実情把握、指導、処分が可能となるよう、民泊ガイドラインの見直しが必要だ。より現場の地方自治体・地域の声を反映できるよう支援を望みたい。

在留外国人は2025年末現在、412.5万人（特別永住26.6万人を含む）となっている。中国93.0万人、ベトナム68.1万人、韓国40.7万人、フィリピン35.6万人、ネパール30.0万人、インドネシア26.6万人、ブラジル21.0万人、ミャンマー18.2万人、スリランカ7.9万人、米国6.9万人、台湾7.3万人などとなっている。東南アジアのベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマーなどが増えている。

在留外国人の在留資格別に見ると、①永住者(永住許可者) 94.7万人 ②技術・人文知識・国際業務（大学卒で来日、働いている人）47.5万人 ③留学生46.4万人 ④技能実習45.6万人 ⑤特定技能39.0万人 ⑥家族滞在（②の家族）35.7万人 ⑦定住者22.6万人 ⑧日本人の配偶者等15.2万人――など、いずれも増加となっている。この背景には、日本社会の人口減少・少子高齢化、人手不足、そして地域の担い手不足という構造変化がある。建設、運輸、医療、介護、農林水産業、観光・宿泊など、生活と経済を支える現場ほど人手不足は深刻だ。