26日、2021年度補正予算が閣議決定されました。一般会計の歳出は35兆9895億円で補正としては過去最大。12月6日に召集される予定の臨時国会に提出、成立を目指します。歳入は税収の上振れ6兆4320億円、20年度の剰余金6兆1479億円、新規国債発行は22兆585億円です。
新たな経済対策の関連経費が31兆5627億円。このうち、コロナ拡大防止に18兆6059億円、新しい資本主義の起動に8兆2532億円を計上、防災・減災・国土強靭化などに2兆9349億円となっています。この中に、18歳以下に10万円(先行する中学生以下5万円で予備費から7311億円、残る高校生と5万円のクーポンは補正で1兆2162億円)、住民税非課税世帯への給付に1兆4323億円、生活困窮者自立支援金の再支給に937億円、生活の厳しい学生への給付金675億円が入っています。
さらにコロナ感染拡大防止で医療機関への緊急包括支援交付金2兆310億円、3回目のワクチン無料接種で1兆2954 億円。自治体のコロナ対策として地方創生臨時交付金を約6兆8000億円を上積みしています。
また事業者支援として2兆8032億円、中小企業事業再構築支援で6123億円を計上。マイナンバーカードの普及と消費喚起に向け最大2万円分のポイント付与で1兆8134億円となっています。
コロナを受けた日本全体に「生活支援」「事業者支援」「医療支援」を思い切って進め、経済再生を力強く進める大事な補正予算です。
