9日、新型コロナ感染症の緊急事態宣言について、発令中の北海道、東京、大阪など21都道府県中のうち、宮城と岡山県を除く19都道府県で延長することを決定。9月30日まで延長することを決めました。 新規感染者数はやや減少傾向にあるものの、警戒を緩めることなく、しっかりした対応が重要です。
感染抑制で大切なのは、①人流の抑制②ワクチン接種③治療薬の推進――の"３本の矢"。なかでもワクチン接種が、昨日現在、全国で1回目が60％、2回目が49％と、進んできました。 9月に更に接種が進むよう供給量の獲得に現場で努力をしてきましたが、若者への接種も含め頑張ります。また「3回目のワクチン獲得と無料で」を党として強く要請しています。もう一つが治療薬です。軽症・中等症患者への「抗体カクテル療法」が始動し、「都内で約1500人に投与、約75％の患者が症状改善」との報告や、それ以上の「95％回復」というデータもあって有効。更に「飲み薬」タイプの治療薬の開発承認が進められ期待されています。「抗体カクテル療法」「レムデシベル」等、治療薬が動き始めたことは「ワクチン」「治療薬」という２つの武器を手に入れたことになります。それも含めて医療体制の拡充は最重要なカギです。全力で頑張ります。
5日(日)、地元を回り、街頭演説も行いました。
岡本みつなり衆院議員と共に行った街頭演説で、岡本さんは「ワクチン接種をさらに加速します」と訴え、地元接種量の拡大に力を入れ実現したことを報告。荒川の洪水対策に大規模な第2、第3調節池の建設を推進、さらに前倒しで使用できるようにしたことを話しました。
私は「政治家は仕事をすること、政策を実現することが何よりも重要。政治は結果だ」「『命を守る！ 生活を守る！』に全力をあげる」「コロナ対策では医療体制の拡充こそ急務。3回目のワクチン接種に備え、ワクチン獲得と『3回目無料』を実現する」「生活を守るために、子育て世帯への10万円相当のポイント給付を行うことが重要」などと強調しました。
ラジコン愛好者の申請事務負担の軽減を――。23日、日本ラジコン電波安全協会の吉岡嗣貴理事長らから軽減を求める要望を受けました。航空法が改正されたことに伴い、ドローンやラジコン機など「無人航空機」の所有者を把握するため２０２２年から始まる国の登録制度に関し、ラジコン愛好者の負担軽減を求める要望です。
吉岡理事長からは、「同登録制度では機体ごとの登録が必要になる」「ラジコン愛好者の中には数十機保有する人もいる」「欧州など諸外国では、業界団体などが一定の条件の下で愛好者に代わって機体の使用者登録を行っている。登録申請の簡素化や登録にかかる手数料の軽減などを行ってほしい」などの状況報告と要望がありました。
このあと同協会は、赤羽国交大臣に、このことを要望。赤羽国交大臣は「できるだけ柔軟に対応していきたい」と述べました。
