復興のシンボル、常磐自動車道が全線開通――。３月１日、福島県富岡町で安倍総理大臣とともにテープカットを行い、浪江町で開通式典を行いました。内堀雅雄福島県知事や多くの市町村長とともに喜びを分かち合いました。
この日開通したのは、常磐富岡～浪江間の１４．３㎞。東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の影響で工事が中断していましたが、「１日も早く高速道路を開通させる」という関係者の強い思いが困難を克服。当初は２７年夏頃と言われていたのを、昨年３月に「ゴールデンウィーク前まで」に前倒しし、さらに２か月前倒しして、震災から４年を迎える前に開通を実現しました。
今回の開通で、東京、首都圏から福島の浜通りを通って仙台まで一気に高速道路がつながりました。内陸の東北自動車道とあわせて２つのルートが選べるなど利便性が高まることは勿論、企業立地や観光にも大きな効果があります。被災地、特に福島の方々に復興を「実感」して頂く大きな弾みになると思います。
３月２１日にはＪＲ石巻線も全線開通するなど、被災地の道路、鉄道など基幹インフラの復旧・復興は着実に進んでいます。ＪＲ常磐線についても全線開通に向けて全力で取り組みます。
まもなく震災から４年。被災地、特に福島の復興を少しでも早く実感していただけるよう、これからもしっかり頑張っていきます。
注目の「道の駅」で地方創生──全国モデルの「道の駅」交流会を２月２６日に開催しました。地方創生が大きなテーマになっていますが、いま大変盛り上がり人気となっているのが「道の駅」です。私は地域の市町村長が「右手に観光、左手に道の駅」を手段にして地方創生を進めてもらおうと強く決意しています。この日は、先進的な「道の駅」の取り組みを広く全国展開していくために、全国モデルの認定証授与式と交流会を開催したものです。
「道の駅」は平成５年にスタートし、今では全国に１０４０か所。年間の売り上げはなんと２１００億円、来場者は２億１０００万人と言われています。
式典では、「全国モデル・道の駅」に選定された６駅（岩手県遠野市の「遠野風の丘」、栃木県茂木町の「もてぎ」、群馬県川場村の「川場田園プラザ」、千葉県南房総市の「とみうら」、山口県萩市の「萩しーまーと」、愛媛県内子町の「内子フレッシュパークからり」）と、「重点・道の駅」に選定された３５駅に対して、私から一つずつ認定書をお渡しました。いずれも地域の人たちが独自のアイデアを出し、特産の農産物やユニークな商品をつくり上げてきた先進的な取り組みです。リピーターも多く、地域の雇用創出、所得向上につながっています。
交流会には全国から約５００名が参加。それぞれの「道の駅」がブースを設け、地域独自の特産品や独自に開発したユニークな食品が並べられて熱心にＰＲ。熱気と盛り上がりの中で、私も市町村長との懇談や試食をして回りました。
地方創生は、地域がどう生き抜いていくかを市町村長が先頭に立って考え、意欲的に取り組んでいくことが大事。今回認定された市町村長は、皆さん前向きでやる気にあふれています。モデル的な取り組みがさらに全国に広がっていくよう、しっかり支援していきます。
昨日２０日、「スポーツ庁」を設置する法案を閣議で決定。いよいよ念願のスポーツ庁が動き出すことになりました。これは、文部科学省のスポーツ・青年局、国土交通省の運動施設部門、厚生労働省の健康増進事業を統合して、スポーツ行政を統合。スポーツ立国に向けてのエンジンとなるもので、五輪に向けて選手強化、国際貢献にも力を入れるものです。
「スポーツ庁設置を」――私が長い間、主張し続け、働きかけたことです。世界ではスポーツ省やスポーツ庁がほとんどあるなかで、これほどスポーツが盛んで、勇気と希望を与えているのに日本にはそれがない。トップアスリートを育てる「ナショナルトレーニングセンター」（写真）を推進し、実現させてきたスポーツ人間の私としては、「いよいよ」「やっと」の思いです。
多くの人がスポーツを楽しみ、スポーツ人口が広がる――すそ野の広がりが山の高さを決める。まさにトップアスリートもスポーツが広がり盛んになってこそ育つものです。
２月１６日、昨年１０～１２月期のＧＤＰ速報値が発表されました。前期比０．６％増、年率換算で２．２％増と、３四半期ぶりにプラスに転じました。また１７日の閣議では、住宅取得を支援する給付措置（「すまい給付金」）の対象期間を平成３１年６月まで１年半延長することを決定。安倍総理とも景気・経済の回復と住宅着工について話をしました。
ＧＤＰのプラス成長は、昨年４月の消費税増税以降初めて。個人消費は小幅ながら持ち直して輸出も伸びており、デフレ脱却に向けて弾みがつくことが期待されます。そのなかで唯一マイナスだったのが民間住宅投資──。消費増税に伴う反動減の影響もあり、３四半期連続でマイナスとなっています。
住宅は景気・経済に大きな役割を果たします。かつてはＧＤＰの５～６％を占めていましたが、３％台となった今でも家を建てたりリフォームすれば、資材の生産や家具の購入など大きな波及効果があります。このため住宅着工を活性化させるため、経済対策や補正予算で様々な手を打っているところです。
税制面では、若年層の住宅取得を促進するため贈与税非課税限度額を過去最大の１５００万円に拡充。予算面では、住宅金融支援機構の長期固定住宅ローンであるフラット３５Ｓの金利引下げ拡大や、省エネ住宅に対する住宅エコポイントの創設などです。住宅エコポイントは３月１０日から受付を開始することを１６日に発表しました。これらは中古住宅やリフォームにも使えます。
１７日は朝から大臣室で住宅着工の現状や対策について打ち合わせをしました。住宅着工は消費税増税以降減少が続いていましたが、増加へ転じる動きも出てきています。住宅投資を喚起し、景気・経済の再生につなげていくために、これからもしっかり取り組んでいきます。
