２月５日、参議院予算委員会で、福島の原発事故避難者に対する高速道路無料措置を来年３月３１日まで１年間延長する方針を明らかにしました。
福島の高速道路無料化は、今なお避難を余儀なくされている方々が家族との再会や生活再建に向けて高速道路を利用する際に、大変役に立っています。
私はこれまでも福島の復興に向けて、相馬市などでの災害公営住宅の整備、ＪＲ常磐線富岡駅の被災状況、国道６号線の復旧や相馬福島道路の整備などを視察し、常磐自動車道の前倒し開通にも取り組んできました。
３月１日には、常磐自動車道が当初の予定を大幅に前倒しして全線開通します。また相馬市では、計画中の災害公営住宅４１０戸すべてがこの３月末までに完成する見込みとなるなど、災害公営住宅の整備も目に見えるかたちで進んできました。しかし、原発事故の影響がある地域では、ＪＲ常磐線の復旧や災害公営住宅の整備など、復興はこれからです。
震災からまもなく４年目を迎えますが、福島の復興はこれからが山場。少しでも早く復興を実感していただけるよう、さらに全力で頑張ります。
「現場で働く技能労働者の賃金上昇につなげる」──。１月３０日の閣議後の記者会見で、公共工事の労務単価引き上げ（全国平均４．２％、被災地６．３％）を発表しました。引き上げは、私が国交大臣就任以来３年連続です。建設業の現場で働く担い手を育成・確保していくためには、処遇の改善が何より大事。労務単価もかつての水準までは戻っていないため、さらなる賃金上昇につなげていかないといけません。社会保険加入の促進や休暇が取れる環境づくりなども含め、一層の処遇改善を進めていきます。
今、日本で大事なこと――それは、ものづくり人材、整備士、建設業や運送業、電力などの担い手の育成・確保です。私は現場で汗を流して働く人が尊ばれる社会にしなければならないと思っています。
また１月３１日は、仙台市で第５回目となる「復興加速化会議」を開催しました。この会議は私が２年前から始め、１年に２度のペースで開催。村井嘉浩宮城県知事、奥山恵美子仙台市長、岩手・福島両県の責任者など被災地自治体の代表者、建設業をはじめとする関係団体の代表者から、現場の声を直接聞いて、入札不調の改善や資材・人材不足などに対してこれまで次々と手を打ってきました。
被災地では、常磐自動車道が３月１日に全線開通することが決定するなど、道路や鉄道の基幹インフラは復旧が着実に進んでいます。さらに復興の実感のためには、住宅再建・まちづくりを一層加速化させなければなりません。災害公営住宅の建設はおおむね工程表どおりに進み、３月末までに１万戸が完成予定ですが、少しでも早く多くの住宅が完成するよう一層のスピードアップが必要です。
会議では、「３年連続で労務単価を引き上げていただき大変ありがたい。現場の最前線で働く人の仕事をしっかり評価していただいた」「これまでの対策の効果で入札不調は改善している。積み残しはない」「人や資材の状況も落ち着いており、受注した仕事は着実にこなしている」「業界の要望を踏まえてクレーン不足への対策を打っていただいた」「学校や病院などの建築分野でも前回の会議で対策が取られた結果、入札不調が改善された。支援がありがたい」など、現場からの発言が続きました。
震災発生からまもなく４年。３月１４日からは仙台市で国連防災世界会議の開催も予定されています。復興はいよいよ山場。復興をさらに実感していただけるよう、さらにこの流れを加速したいと決意しました。
１月２０日、閣議後の記者会見で３つの重要な発表を行いました。いずれも長い間の努力がかたちとして現れたものです。
まず、昨年１年間の訪日外国人旅行者数が１３４１万人になりました。一昨年に史上初めて１０００万人を突破しましたが、昨年はさらに２９％増という驚異的な成果です。「２０２０年に２０００万人」という目標がいよいよ現実味を帯びてきました。今年も円安の継続や免税制度の拡充などで好調が持続し、１５００万人を超えることが期待されます。夕方には観光関係団体の賀詞交換会に出席し、さらなる観光推進に向けた決起大会ともいうべき雰囲気のなかで挨拶と懇談をしました。
２点目は首都高の中央環状線の全線開通。３月７日に大橋・大井間が開通し、全線開通することが決まりました。羽田空港へのアクセスや都心の混雑緩和に大きな効果がある画期的開通です。首都圏３環状道路のうち圏央道は、昨年６月２８日に高尾山・相模原愛川間が開通して東名・中央道・関越道が一気につながったのに続き、今年３月から夏にかけて次々と開通予定。２０１５年度中に東北道、常磐道、さらには成田空港とつながることで、首都圏の人やモノの動きが大きく変わり、観光や物流の大きな起爆剤になります。
３点目は「新たなステージに対応した防災・減災対策」のとりまとめ。地震や津波に対しては最大クラスの想定で対策を進めていますが、豪雨や洪水では最大クラスを想定していなかったので、その対応の考え方をまとめたものです。「いまだ経験したことのない豪雨」に対して、命を守り、社会経済の壊滅的被害を回避することを基本に置くことにしました。そのためには、施設によるハード面だけでなく、とくにソフト対策が重要。避難勧告が出るまで待つのではなく、住民自らが主体的に判断し逃げるようにしていくことが必要です。情報提供のあり方やタイムラインの策定など、関係者と連携して、さらに具体化を進めます。
観光、首都圏の基盤整備、防災・減災対策をさらに力強く進めていきます。
阪神・淡路大震災から２０年、東日本大震災から３年１０か月が経過しました。改めて、防災・減災対策に力を入れていくことを決意しています。
私はこの２０年、防災・減災対策の先頭に立って取り組んできました。阪神・淡路大震災のときも、その後の新潟県中越地震や岩手・宮城内陸地震などのときも、大地震が起こるたびに、その日かその翌日には被災地に入り、現場から政府に支援を求め、対策を訴えてきました。
阪神・淡路大震災当時は、じつは地震計すら十分整備されていませんでした。私が土木工学科で耐震工学を専攻したこともあり、観測体制の充実を国会の場で訴え続けた結果、地震計やＧＰＳなどの整備が格段に強化されました。
また、住宅・建築物やインフラの耐震化にも力を入れてきました。とくに学校の耐震化です。２０年前はデータさえない状況でした。私は国会等の場でその必要性を訴え続けてきましたが、ついに昨年、９３％までもってくることができました。今は非構造部材への対策に力を入れています。
被災者の生活再建支援では、非常に限定されたことしかできなかった被災者生活再建支援法。その拡充を公明党（赤羽一嘉衆議院議員など）の努力で実現しました。
私は２年前に国土交通大臣に就任以降も、命を守るための「防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化」を柱に進めています。とくに地震対策については、津波対策や、切迫する首都直下地震、南海トラフ巨大地震への対策を具体的に進めています。
２０年前の震災で自宅が全壊した被災体験を持ち、東日本大震災後は内閣府復興構想会議議長を務めた五百旗頭真（いおきべまこと）氏は、「災害が頻発するこの国で、"明日は我が身"との助け合いの精神が広く行き渡り、防災・減災対策が国を挙げての最重要政策の一つに押し上げられることを望みたい」と述べています。全く同感です。これからも、防災・減災対策の先頭に立って頑張っていきます。
（写真は１９９５年、神戸で）
