２月１６日、昨年１０～１２月期のＧＤＰ速報値が発表されました。前期比０．６％増、年率換算で２．２％増と、３四半期ぶりにプラスに転じました。また１７日の閣議では、住宅取得を支援する給付措置（「すまい給付金」）の対象期間を平成３１年６月まで１年半延長することを決定。安倍総理とも景気・経済の回復と住宅着工について話をしました。
ＧＤＰのプラス成長は、昨年４月の消費税増税以降初めて。個人消費は小幅ながら持ち直して輸出も伸びており、デフレ脱却に向けて弾みがつくことが期待されます。そのなかで唯一マイナスだったのが民間住宅投資──。消費増税に伴う反動減の影響もあり、３四半期連続でマイナスとなっています。
住宅は景気・経済に大きな役割を果たします。かつてはＧＤＰの５～６％を占めていましたが、３％台となった今でも家を建てたりリフォームすれば、資材の生産や家具の購入など大きな波及効果があります。このため住宅着工を活性化させるため、経済対策や補正予算で様々な手を打っているところです。
税制面では、若年層の住宅取得を促進するため贈与税非課税限度額を過去最大の１５００万円に拡充。予算面では、住宅金融支援機構の長期固定住宅ローンであるフラット３５Ｓの金利引下げ拡大や、省エネ住宅に対する住宅エコポイントの創設などです。住宅エコポイントは３月１０日から受付を開始することを１６日に発表しました。これらは中古住宅やリフォームにも使えます。
１７日は朝から大臣室で住宅着工の現状や対策について打ち合わせをしました。住宅着工は消費税増税以降減少が続いていましたが、増加へ転じる動きも出てきています。住宅投資を喚起し、景気・経済の再生につなげていくために、これからもしっかり取り組んでいきます。
２月５日、参議院予算委員会で、福島の原発事故避難者に対する高速道路無料措置を来年３月３１日まで１年間延長する方針を明らかにしました。
福島の高速道路無料化は、今なお避難を余儀なくされている方々が家族との再会や生活再建に向けて高速道路を利用する際に、大変役に立っています。
私はこれまでも福島の復興に向けて、相馬市などでの災害公営住宅の整備、ＪＲ常磐線富岡駅の被災状況、国道６号線の復旧や相馬福島道路の整備などを視察し、常磐自動車道の前倒し開通にも取り組んできました。
３月１日には、常磐自動車道が当初の予定を大幅に前倒しして全線開通します。また相馬市では、計画中の災害公営住宅４１０戸すべてがこの３月末までに完成する見込みとなるなど、災害公営住宅の整備も目に見えるかたちで進んできました。しかし、原発事故の影響がある地域では、ＪＲ常磐線の復旧や災害公営住宅の整備など、復興はこれからです。
震災からまもなく４年目を迎えますが、福島の復興はこれからが山場。少しでも早く復興を実感していただけるよう、さらに全力で頑張ります。
「現場で働く技能労働者の賃金上昇につなげる」──。１月３０日の閣議後の記者会見で、公共工事の労務単価引き上げ（全国平均４．２％、被災地６．３％）を発表しました。引き上げは、私が国交大臣就任以来３年連続です。建設業の現場で働く担い手を育成・確保していくためには、処遇の改善が何より大事。労務単価もかつての水準までは戻っていないため、さらなる賃金上昇につなげていかないといけません。社会保険加入の促進や休暇が取れる環境づくりなども含め、一層の処遇改善を進めていきます。
今、日本で大事なこと――それは、ものづくり人材、整備士、建設業や運送業、電力などの担い手の育成・確保です。私は現場で汗を流して働く人が尊ばれる社会にしなければならないと思っています。
また１月３１日は、仙台市で第５回目となる「復興加速化会議」を開催しました。この会議は私が２年前から始め、１年に２度のペースで開催。村井嘉浩宮城県知事、奥山恵美子仙台市長、岩手・福島両県の責任者など被災地自治体の代表者、建設業をはじめとする関係団体の代表者から、現場の声を直接聞いて、入札不調の改善や資材・人材不足などに対してこれまで次々と手を打ってきました。
被災地では、常磐自動車道が３月１日に全線開通することが決定するなど、道路や鉄道の基幹インフラは復旧が着実に進んでいます。さらに復興の実感のためには、住宅再建・まちづくりを一層加速化させなければなりません。災害公営住宅の建設はおおむね工程表どおりに進み、３月末までに１万戸が完成予定ですが、少しでも早く多くの住宅が完成するよう一層のスピードアップが必要です。
会議では、「３年連続で労務単価を引き上げていただき大変ありがたい。現場の最前線で働く人の仕事をしっかり評価していただいた」「これまでの対策の効果で入札不調は改善している。積み残しはない」「人や資材の状況も落ち着いており、受注した仕事は着実にこなしている」「業界の要望を踏まえてクレーン不足への対策を打っていただいた」「学校や病院などの建築分野でも前回の会議で対策が取られた結果、入札不調が改善された。支援がありがたい」など、現場からの発言が続きました。
震災発生からまもなく４年。３月１４日からは仙台市で国連防災世界会議の開催も予定されています。復興はいよいよ山場。復興をさらに実感していただけるよう、さらにこの流れを加速したいと決意しました。
１月２０日、閣議後の記者会見で３つの重要な発表を行いました。いずれも長い間の努力がかたちとして現れたものです。
まず、昨年１年間の訪日外国人旅行者数が１３４１万人になりました。一昨年に史上初めて１０００万人を突破しましたが、昨年はさらに２９％増という驚異的な成果です。「２０２０年に２０００万人」という目標がいよいよ現実味を帯びてきました。今年も円安の継続や免税制度の拡充などで好調が持続し、１５００万人を超えることが期待されます。夕方には観光関係団体の賀詞交換会に出席し、さらなる観光推進に向けた決起大会ともいうべき雰囲気のなかで挨拶と懇談をしました。
２点目は首都高の中央環状線の全線開通。３月７日に大橋・大井間が開通し、全線開通することが決まりました。羽田空港へのアクセスや都心の混雑緩和に大きな効果がある画期的開通です。首都圏３環状道路のうち圏央道は、昨年６月２８日に高尾山・相模原愛川間が開通して東名・中央道・関越道が一気につながったのに続き、今年３月から夏にかけて次々と開通予定。２０１５年度中に東北道、常磐道、さらには成田空港とつながることで、首都圏の人やモノの動きが大きく変わり、観光や物流の大きな起爆剤になります。
３点目は「新たなステージに対応した防災・減災対策」のとりまとめ。地震や津波に対しては最大クラスの想定で対策を進めていますが、豪雨や洪水では最大クラスを想定していなかったので、その対応の考え方をまとめたものです。「いまだ経験したことのない豪雨」に対して、命を守り、社会経済の壊滅的被害を回避することを基本に置くことにしました。そのためには、施設によるハード面だけでなく、とくにソフト対策が重要。避難勧告が出るまで待つのではなく、住民自らが主体的に判断し逃げるようにしていくことが必要です。情報提供のあり方やタイムラインの策定など、関係者と連携して、さらに具体化を進めます。
観光、首都圏の基盤整備、防災・減災対策をさらに力強く進めていきます。
