昨日２０日、「スポーツ庁」を設置する法案を閣議で決定。いよいよ念願のスポーツ庁が動き出すことになりました。これは、文部科学省のスポーツ・青年局、国土交通省の運動施設部門、厚生労働省の健康増進事業を統合して、スポーツ行政を統合。スポーツ立国に向けてのエンジンとなるもので、五輪に向けて選手強化、国際貢献にも力を入れるものです。
「スポーツ庁設置を」――私が長い間、主張し続け、働きかけたことです。世界ではスポーツ省やスポーツ庁がほとんどあるなかで、これほどスポーツが盛んで、勇気と希望を与えているのに日本にはそれがない。トップアスリートを育てる「ナショナルトレーニングセンター」（写真）を推進し、実現させてきたスポーツ人間の私としては、「いよいよ」「やっと」の思いです。
多くの人がスポーツを楽しみ、スポーツ人口が広がる――すそ野の広がりが山の高さを決める。まさにトップアスリートもスポーツが広がり盛んになってこそ育つものです。
２月１６日、昨年１０～１２月期のＧＤＰ速報値が発表されました。前期比０．６％増、年率換算で２．２％増と、３四半期ぶりにプラスに転じました。また１７日の閣議では、住宅取得を支援する給付措置（「すまい給付金」）の対象期間を平成３１年６月まで１年半延長することを決定。安倍総理とも景気・経済の回復と住宅着工について話をしました。
ＧＤＰのプラス成長は、昨年４月の消費税増税以降初めて。個人消費は小幅ながら持ち直して輸出も伸びており、デフレ脱却に向けて弾みがつくことが期待されます。そのなかで唯一マイナスだったのが民間住宅投資──。消費増税に伴う反動減の影響もあり、３四半期連続でマイナスとなっています。
住宅は景気・経済に大きな役割を果たします。かつてはＧＤＰの５～６％を占めていましたが、３％台となった今でも家を建てたりリフォームすれば、資材の生産や家具の購入など大きな波及効果があります。このため住宅着工を活性化させるため、経済対策や補正予算で様々な手を打っているところです。
税制面では、若年層の住宅取得を促進するため贈与税非課税限度額を過去最大の１５００万円に拡充。予算面では、住宅金融支援機構の長期固定住宅ローンであるフラット３５Ｓの金利引下げ拡大や、省エネ住宅に対する住宅エコポイントの創設などです。住宅エコポイントは３月１０日から受付を開始することを１６日に発表しました。これらは中古住宅やリフォームにも使えます。
１７日は朝から大臣室で住宅着工の現状や対策について打ち合わせをしました。住宅着工は消費税増税以降減少が続いていましたが、増加へ転じる動きも出てきています。住宅投資を喚起し、景気・経済の再生につなげていくために、これからもしっかり取り組んでいきます。
２月５日、参議院予算委員会で、福島の原発事故避難者に対する高速道路無料措置を来年３月３１日まで１年間延長する方針を明らかにしました。
福島の高速道路無料化は、今なお避難を余儀なくされている方々が家族との再会や生活再建に向けて高速道路を利用する際に、大変役に立っています。
私はこれまでも福島の復興に向けて、相馬市などでの災害公営住宅の整備、ＪＲ常磐線富岡駅の被災状況、国道６号線の復旧や相馬福島道路の整備などを視察し、常磐自動車道の前倒し開通にも取り組んできました。
３月１日には、常磐自動車道が当初の予定を大幅に前倒しして全線開通します。また相馬市では、計画中の災害公営住宅４１０戸すべてがこの３月末までに完成する見込みとなるなど、災害公営住宅の整備も目に見えるかたちで進んできました。しかし、原発事故の影響がある地域では、ＪＲ常磐線の復旧や災害公営住宅の整備など、復興はこれからです。
震災からまもなく４年目を迎えますが、福島の復興はこれからが山場。少しでも早く復興を実感していただけるよう、さらに全力で頑張ります。
