2020年に東京オリンピック･パラリンピックが開催されることが決まり、いちだんと注目されるのが、北区西が丘のナショナルトレーニングセンターです。
私は11月25日にナショナルトレーニングセンターを訪ね、選手・スタッフを激励しました（写真）。体操の白井健三選手、ウェイトリフティングの三宅宏美選手とコーチのお父さん、卓球の石川佳純選手など、世界のトップアスリートの激しい練習を目の当たりにしました。先日は、あの錦織圭選手もここで練習していたこともうかがいました。
ここでは毎年10月の体育の日に運動会が行われ、地元や東京の市民の方々がトップアスリートと参加する競技が行われます。私も毎年参加しており、長距離走のスターターになったこともあります。
「世界は国をあげてトップアスリートを育てている。先進国で日本は最も支援体制が遅れている」――。こうした声を受けて2001年、北区西が丘に誕生したのが、科学の粋を集めて選手を育成する「国立スポーツ科学センター」でした。私も開設に努力しました。
そして、「更なる拡大を」「選手が使い勝手の良い施設に」「北京オリンピックの前にナショナルトレーニングセンターの開設を」――こうした多くの声を受け、私は小泉総理、安倍総理（当時）に直接要望したり、国会質問等でも強く求めました。
こうして2008年1月に、ナショナルトレーニングセンターがついにできあがり、陸上のグランドも完成。北京オリンピックに間に合いました。体操、バレーボール、レスリング、ハンドボール、柔道をはじめとして専用スペースが確保され、あらゆる分野のトップアスリートを育成できる環境がついに整いました。
2004年のアテネオリンピックでは、「国立スポーツ科学センター」で育成された選手が活躍。東京オリンピック（29個）、ロサンゼルスオリンピック（32個）を超えて、史上最高の37個のメダル獲得ができました。さらにナショナルトレセン開設後のロンドンでは、38個に達しました。さらに使い勝手がよくなるようその推進役になっていきます。
同センター長の福田富昭さん（JOC副会長を経て名誉委員、北京オリンピック日本選手団長、日本レスリング協会会長）とは20年余にわたるお付き合いですが、今日まで一緒になって、このナショナルトレーニングセンターの発展・拡充を推進してきました。
（センター長の福田富昭さんの、ビデオメッセージがありますのでご覧ください。）
「各競技にトップアスリートが生まれると、その競技の裾野が広がる。また裾野の広がりが山の高さ（トップアスリート）となる」これまでそう主張してきました。スポーツで元気な日本へ、さらに頑張ります。
街頭で演説していると、ベビーカーを押す若いお母さんによく出会います。またお父さんがベビーカーを押しているご夫婦も見かけます。
私が「ベビーカーのマークは以前はバラバラでしたが、今年3月に統一しました。これからも一層普及させるために努力します」と言うと、「以前は満員の電車やバスにベビーカーで乗ると怒鳴られたことがありますが、マークのおかげで理解が広がりました」「ベビーカーが邪魔者扱いされなくなって助かっています」という声が返ってきます。
このマークは、それまではスカート姿の女性がベビーカーを押すデザインが多かったのですが、男性もベビーカーを押すことを考え、男性にも女性にも見られるようにズボン姿のデザインにしたのが大きな特徴です。
私は国交大臣に就任以来、ベビーカーマークの統一のほかにも、高速道路のサービスエリアや鉄道、バスなど公共交通でマタニティーマークの普及も進めました。妊婦さんからは「妊婦であることが分からない妊娠初期でも、マークのおかげで気持ちよく席を譲ってもらえるので助かります」「妊婦は足下が見づらいので、少しの段差でも危ない。周りから気を遣ってもらって助かります」という声を何度も聞きました。
このような取り組みによって、社会全体で妊婦さんや子育て中のご夫婦、赤ちゃんを支え、温かく愛情をもって見守っていくという「心のバリアフリー」を広げていくことが大事だと思います。
バリアフリーのまちづくりと「心のバリアフリー」を進め、子育てしやすい温かい社会をつくるため、これからも取り組んでいきます。
詳しくは、ピックアップレポートをご覧ください。
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11月23日午後、地元の商店街などを回り、街頭で演説を行いました。景気・経済の回復は最も期待されていることだと感じました。多くの方から激励をいただきました。
「日本再建。そのためには強い経済を取り戻せ」――。前回の総選挙から2年。自公連立政権は強い経済を取り戻すための政策（アベノミクス）を全力で、前へ、前へと進めてきました。金融政策・財政政策・成長戦略の「3本の矢」で経済政策を押し進め、岩盤規制にも挑戦してきました。そして経済は間違いなく「心のデフレ」を打ち破り、回復基調を示してきたのです。
具体的な経済指標を見れば、経済の回復基調は明らかです。日経平均株価を前回と今回の解散表明前日で比較すると、2012年11月13日に8,661円だったものが2014年11月20日には17,300円に。政権交代により倍増したことになります。雇用は100万人以上増え、有効求人倍率も0.82倍が1.09倍と大幅に改善して22年振りの高水準となっています。高校生の就職内定率も、54.4％と2年間で13％も改善しています。この春は賃金も過去15年間で最高の伸びとなりました。
企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇して消費が拡大していくという「経済の好循環」がまさに生まれようとしているのです。15年間苦しんできたデフレから脱却するチャンスをようやく掴むことができました。
それを象徴するように、私が力を入れている観光分野でも、訪日外国人旅行者数が大幅に増加し、数字で目に見えるかたちで成果が上がっています。一昨年は836万人だったものが、昨年は念願の1000万人を達成。さらに今年はこの10月で既に1100万人を突破し、1300万人前後になる見込みです。国際旅行収支も、過去3兆円を超えていた赤字が、昨年は0.7兆円の赤字に改善し、今年は4月に単月ベースでの黒字を計上しました。これは大阪万博以来、実に44年ぶりのことです。
「元気なところに人は集まる」――日本に活力が溢れ、賑わいがあるからこそ、外国の人々を惹きつけているのです。
しかしまだ、中小企業や地方、庶民の生活まで景気・経済の回復を実感できるには至っていません。景気・経済の回復を全国津々浦々で、中小企業や庶民の生活も含めた全体で実感できるようにする重要な局面を、今、迎えています。「経済の好循環」の流れをさらに強く進めていかなければなりません。
この景気回復を確かなものにするため、このたび、来年10月からとなっていた消費税率10％への引き上げを1年半延期することとしました。同時に社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすため、平成29年4月には確実に引き上げを行うこととしました。その際、庶民の生活を考えて、軽減税率導入を実現することも必要です。経済再生と財政再建の二つを同時に達成していくことが重要なのです。今回の衆議院解散は、国民生活に密接に関わる消費税について重大な政策変更となるため、国民の信を問うことにしたのです。
景気・経済回復の動きをさらに押し進め、「経済の好循環」の流れをこれからも持続させて、デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにしていく――そのためには、これまで2年間続けてきた自公連立政権の経済政策、アベノミクスをさらに続けていくことが必要です。このことについて、国民のみなさまのご理解をいただきたいと考えています。
私もそのために、しっかりと全力で取り組んでいきます。
11月22日の夜、長野県北部を震源とする地震（長野市、小谷＜おたり＞村、小川村で最大震度6弱を記録）が発生したことを受け、深夜から早朝にかけて対応に動きました。
この度の災害で被害に遭われた方々に対し心からお見舞い申し上げます。
国土交通省では、地震直後から関係者が防災センターに緊急参集。夜中に災害対策本部の会議を開いて情報収集、対応協議に当たりました。
私も深夜1時過ぎまで事務次官等と連携をとり、23日8時過ぎに防災センターに駆け付け、第4回の対策本部会議を開催。現地を管轄する北陸地方整備局、関東地方整備局、北陸信越運輸局ともTV会議を通じて状況を確認、今後の対応について打合せを行いました。
リエゾン(災害対策現地情報連絡員)やTEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）を発災後ただちに現地に派遣し、照明車や衛星通信車等で深夜に行う対策を支援。さらに朝からはヘリコプターを2機飛ばして上空から状況を確認するなど、国交省が持つ現場力、災害対応力を動員して対策を行っています。
この地域では、1996年12月6日に蒲原沢で大規模な土石流が発生（私も当時、災害直後に現場に入って対応）したように、地盤が弱いため、余震が続く中で土砂崩れなど二次災害が懸念されます。被災者への対応、被災した施設の復旧、遮断されている国道148号線の啓開、そして二次災害防止に全力をあげています。
我が国は災害が多い脆弱国土。緊張感を持ってしっかり対応していきます。
