１１月１９日、空き家対策の特別措置法案が参議院本会議で可決され、成立しました。
空き家は全国の都市部でも地方部でも増加しています。その数は約８２０万戸で住宅全体の１３．５％。２０年前と比べると約３７０万戸も増加し、今後さらに高齢化や人口減少が進むとますます増加していく恐れがあります。
空き家が放置されて老朽化すると、まち並みの景観が悪くなるだけでなく、ゴミの不法投棄や不審者の侵入、放火など、さまざまな問題につながります。このため、全国で３５５の自治体が条例を制定して取り組みを進めていますが、私の地元の足立区はその先進事例。都内で初めて、老朽化した家屋の解体を助成する条例を２０１１年１１月から施行して成果を上げており、このような先進的な取り組みを全国に広げていかなければなりません。
私もこれまで何度も、地元の足立区や北区で空き家問題の視察をしたり要請を受けたりしてきました。
使える空き家は利活用を進め、都市部では住宅として流通を促進するともに、地方部では地域活性化の拠点などとして活用することが有効です。一方、放置されて問題を起こす恐れのある空き家は除却を促進し、地域の安全と環境を確保する必要があります。今回成立した法律では、除却等の対象となる空き家についての指針策定や市町村に対する財政支援により、国も除却を積極的に支援していくことになりました。
地域の住環境と安全・安心を守るために今回の法律は大きな前進です。私もしっかり取り組んで行きます。
１１月１９日の参議院本会議で、日本の領海や排他的経済水域（EEZ）での外国漁船の違法操業に関する罰金を最高３，０００万に引き上げる罰則強化のための法律が成立しました。
９月中旬以降、小笠原周辺海域で中国の"サンゴ密漁船"が多数確認され、大きな問題となっています。漁船は１０月末に急増し、１０月３０日と１１月３日には、２００隻を超えました。その後も１４日までは１００隻を超えていましたが、海上保安庁はじめ、政府一丸となった対応により１５日には５７隻、１６日には５８隻、１７日には７０隻と減少してきています。引き続き、違法な行為は許さないとの強い姿勢で臨んでいます。
小笠原島民の方々からは船舶の安全、生態系への影響、観光への風評被害に対する強い懸念があり、森下小笠原村長、佐々木村議会議長からも早期解決を直接要請されました。海上保安庁を管轄している私は地元の心配や不安を収束できるよう対応しています。
海上保安庁から毎日、状況の報告を受け、２４時間体制での強い対応を指示してきました。海上保安庁は大型巡視船や航空機を集中的に投入し、「領海内の全ての漁船を徹底的に領海外へ退去させる」「排他的経済水域でも操業を許さない」といった厳しい姿勢で臨んでいます。これまで、違法操業などにより7名の中国人船長を逮捕。漁船に対する領海外への退去警告は１０月１日以降で５，５００回にのぼります。
また、水産庁、外務省など関係省庁との連絡会議を設けて対応。外交ルートでの中国側への働きかけも強化してきました。さらに今日、罰金の引き上げが決まったわけです。
小笠原周辺海域から中国の"サンゴ密漁船"を排除し、平穏な海域を取り戻すまで徹底的な対応を行います。
１１月１７日、公明党は結党５０年という大きな節目を迎え、東京で「感謝の集い」を開催しました。
昭和３９年１１月１７日、「庶民の声を代弁する政党、政治家はいないのか」との叫びのなか、池田大作創価学会名誉会長によって創立されました。
「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆のなかに死んでいく」との立党精神を抱きしめ、どこまでも庶民、どこまでも現場、どこまでも行動第一で走り抜く５０年でした。平和と福祉と教育、環境、政治腐敗との戦い......。「困っている人の隣には公明党がいる」「弱者に寄り添い希望を与えゆく太陽たれ」という、ブレない公明党の姿勢は、幾多の苦難を乗り越え、風雪に耐え、今日の信頼を勝ち取ってきたと思います。
昭和３９年は、私が故郷を離れ、大学に進んだ年です。私にとってこの５０年は、同志の皆様と共に歩んだ５０年であり、わが人生そのものです。
あまりにも多くの事が去来し、語る言葉を見出せませんが、一言でいえば感謝。創立者に心から感謝するとともに、どんな苦しい時も支えてくださった党員・支持者の皆様、支援してくださった国民の皆様に心より感謝します。そして今日より再び、「報恩・感謝」の強き行動を決意するものです。庶民が元気に、日本が元気に、「安全・安心の勢いのある国づくり」に全力をあげて戦います。
１１月１６日、上海を訪問しました。中国最大の旅行博である中国国際旅游交易会（CITM）で日本の企業や県の宣伝ブースなどを視察。さらに観光担当閣僚の李金早（リ・キンソウ）国家旅游局長と会談をしました。中国からの旅客は好調が続いており、今年はすでに史上最高を更新、２００万人に迫る勢いをみせています。一方で、日本から中国への旅客は減少傾向にあります。こうした点を踏まえ、会談では双方向の観光交流拡大に向けた具体的な方策――青少年の交流の促進、共同ポスターの作成、共同プロモーションなどの実施に向け、詰めた議論を行いました。また、日中韓観光大臣会合の早期開催を確認しました。
今回の会談は、日中首脳会談の開催から一週間も経たないうちに中国で開催された初の閣僚会談。上海日帰りという強行軍でしたが、観光分野だけでなく、両国間の互恵関係の深度化の観点からも大きな意義をもつと思います。
観光は日本の成長にとっても、地域の発展にとってもきわめて大事。昨年は、東南アジアからの旅客の大幅増加などにより、訪日旅客は前年よりも２００万人も増加。初めて、念願であった1千万人を突破しました。外国人による消費額も大きく増加し、今年４月には、大阪万博以来４４年ぶりに収支が黒字となりました。日本経済への影響は大きなものがあります。アベノミクスによる日本経済の回復や円安、東京オリンピック・パラリンピックの決定、富士山の世界文化遺産の登録などが追い風となりました。また、観光を担当する私をはじめ、政府が一丸となって、東南アジア諸国に対するビザ緩和、羽田・成田の発着枠の増加、免税制度の拡大等の施策を講じたことが大きな要因となりました。
次なる目標は東京オリンピック・パラリンピックの開催される２０２０年に２千万人を達成すること。そのためには中国、韓国との交流の増加、関係改善が欠かせません。私は、東南アジア各国を訪れて働きかけをする一方、５月にソウル、そして６月には安倍内閣の閣僚として初めて北京を訪問し、副総理や関係閣僚と会談するなど観光交流や関係改善に努力してきました。
さらに前へ進めるよう、頑張ります。
１１月１３日、建設産業専門団体連合会（建専連）の全国大会に出席しました。「現場が大事」「ものづくり人材が大事」「現場の担い手こそ日本の力」と思っている私にとって、大事な大会となりました。
この団体は、鉄筋、型枠、管工事など建設業の現場を支えるさまざまな専門工事業の団体で構成されています。
インフラの整備や維持管理を進めるためには、何といっても現場の担い手が大事。しかしこの１０年ほど、公共事業の削減やダンピングの横行などで処遇が悪化し、現場の担い手が職から離れていったり、若者の入職が減るという厳しい状況が続いていました。これに対し私は、１６年ぶりの労務単価の大幅引き上げや、いわゆる「担い手３法」（建設業法、入札契約適正化法、公共工事品質確保法）の改正などで、担い手の処遇改善に力を入れてきました。昨年７月には静岡県の富士教育訓練センターに行き、建設業を目指して実習する若者を激励しました（写真）。
大会で私は、「現場の技能労働者の賃金や休暇など処遇を改善し、誇りや将来への見通しが持てる仕事になるように取り組んできた。今その流れが作られつつある。さらなる環境整備を進めたい」と挨拶。建専連の才賀清二郎会長をはじめ多くの方から、「賃金がずっと下がり続けてきた状況が変わり、明るい展望が開けてきた」「社会保険加入促進や元請・下請関係の改善などに、さらに力を貸してほしい」とお礼と期待が述べられました。
現場で技術をもって働く担い手の処遇改善、確保・育成に全力をあげて取り組みます。
