１０月１８日、１９日の土日、北海道に行き、要請・懇談・視察等を行いました。
１８日は札幌――。道内の商工会議所連合会や経済連合会の代表、建設業、トラック、現場の職人さんをかかえる建専連、そして最も注目されている観光協会の代表から現状の報告、要請を受けました。北海道はこの２年、観光の伸びはめざましいものがあります。外国人観光客も急増し、WiFiや免税をはじめ、対応にかなり力を注いできました。農産物、水産物も日本の大きな柱です。自然環境の厳しいなかでの輸送のための道路整備、札幌までの新幹線、港湾整備などの要望を受けました。
１８日の夜には日本最東端の道東に移動し（１７時半にはもう真っ暗でした）、根室市長、羅臼や別海の町長、標津町、中標津町の代表、商工会議所の方々と懇談をしました。国交大臣がこの地に来るのは初めてということで、要望が相次ぎました。酪農、水産物が圧倒的で、道路や港湾整備について水揚げしても輸送ができないこともあるという切実な声が寄せられました。
１９日は現場に出ました。国境最前線で領海警備をしている海上保安庁の状況を巡視船から視察、条件の厳しいなかで強い意志で働く職員を激励。ＪＲ北海道花咲線厚床を訪問、寒冷・軟弱地盤での保安状況を視察。別海町では最先端の搾乳機械を使う大規模酪農を視察、さらに酪農家１８戸分の飼料の調整・配送の一括実施をする配合飼料供給施設を訪れました。
北海道のポテンシャルはきわめて大です。発展・振興に力を入れます。
10月17日、JR東海が2027年に開業を目指しているリニア中央新幹線東京（品川）～名古屋間の着工を認可しました。
リニア中央新幹線は最高時速500kmを超える速度で走行し、東京（品川）と名古屋間をわずか40分、更には大阪までを1時間強で結び、国民生活、経済活動にも強い影響を与える重要な事業です。さらに、超電導技術の高速鉄道への導入という世界に類を見ない先進的な技術は、我が国の高速鉄道の技術水準の高さを改めて世界に示すことになります。50年前の新幹線が「夢の超特急」といわれたように、再び日本に自信と希望をもたらすことになると思います。
その一方で、トンネルの掘削に伴う建設発生土が多いことや、その運搬に伴う地域住民の生活環境や自然環境への影響、事業に伴う水環境や生態系への影響など、多岐にわたる分野での影響が懸念されています。また、南アルプストンネルなど、難易度の高い工事も想定されています。
私は、認可に際し、JR東海に対し、地元住民などへの丁寧な説明を通じた地域の理解と協力を得るなど、事業の安全・円滑な推進に必要な措置を求めました。
大事な事業だけに、しっかりとJR東海を指導・監督していきたいと思います。
そして午後は、墨田区の下水道老朽化対策工事の現場を視察しました。東京都の下水道は大正時代から整備が進められ、高度成長期の1960年代から90年代にかけて急速に整備が進みました。それから約50年が経過し、老朽化対策が必要な時を迎えています。
今日見た現場では、ＳＰＲ工法という世界一の技術を使って工事を実施中。この工法は、下水道をそのまま使いながら管の中に樹脂を巻き付けて行う画期的なもので、工事の大幅なスピードアップとコスト削減が可能です。
日本の技術のすばらしさ、老朽化対策の必要性、見えないところで黙々と働いている人たちの力を実感しました。
花と緑があふれるまちづくりを進めよう――１０月１０日、有楽町の駅前広場で「都市緑化キャンペーン２０１４」のオープニングイベントを開催しました。１０月は都市緑化月間。緑化への関心を高めようと、会場に並んだ多くの方々にマリーゴールド、リンドウ、ガーベラなど色とりどりの花の鉢を次々とお配りしました。
植物の緑は人に安らぎを与え、景観や環境の観点から大きな役割を果たします。防災・減災にも効果があり、私も「緑の防潮堤」の植樹を昨年６月に宮城県岩沼市で行いました。都市部でも、密集市街地での緑化は火災の延焼を防ぐ上で大きな効果があります。
緑への関心を高め、自然がもつ力を活かした「緑の防災・減災」を進めます。
また午前中は、建設業をテーマとした作文コンクールの表彰式を行い、国土交通大臣賞の受賞者（建設業で働く技術者２名と、これから建設業を目指している高校生２名）と懇談しました。
「若者が建設業に定着できるよう魅力を伝えたい」「土木は目に見えない部分でも社会を支えている。やりがいがある」「宮大工だった祖父を超える技術者になりたい」「職人になる意志を強く持って勉強したい」――建設業の将来を担う力強い意見が続きました。
現場を支える若い技能人材を増やして活躍してもらえるよう、しっかり取り組みます。
９月２７日、御嶽山が噴火、国土交通省の防災センターに駆けつけて対応に当たりました。山頂付近にいる約２５０人もの登山者の救助に全力をあげました。
気象庁からの状況報告、現場を管轄する中部地方整備局とＴＶ会議、現地への防災ヘリコプターの派遣、情報収集のためにリエゾン(災害対策現地情報連絡員)を地元の町村役場に派遣、夜間の下山に備えて照明車の派遣など、国交省が持つ現場力、災害対応力で対策を行いました。夕方に官邸で行われた関係閣僚会議でも、対応状況を報告しました。
本日２８日も、午前中から国交省の防災センターで対応。気象庁の分析や現場とのＴＶ会議も踏まえながら、対応に全力をあげているところです。
なお、２７日午前中は仙台市に行き、「復興加速化会議」を行いました。これは被災地の自治体（村井嘉浩宮城県知事、奥山恵美子仙台市長、岩手・福島両県の責任者など）、建設業をはじめとする関係各団体の代表者から現場の声を直接聞いて手を打とうと昨年から始め、今回で４回目となります。
会議では、「入札不調は今年度に入って改善している」「適切な価格で発注されることが大事」「実勢に合った労務単価見直しには感謝している」「前回の会議で打ち出した現場諸経費の割増し(復興係数)が大きな効果を発揮している」「資材や人材の地域的偏在を解消するには情報共有が大事」など、現場からの発言が続きました。
道路、鉄道などの復旧は進んでいますが、復興を実感するためには住宅再建・まちづくりの一層の加速が必要です。災害公営住宅の建設はおおむね「住まいの復興工程表」に沿って進んでいますが、少しでも前倒しできるよう急がなければなりません。関係者が連携し、個別の現場の状況を注視してタイムリーに手を打っていくため、「災害公営住宅工事確実実施プログラム」を決定しました。
災害対策と復興加速――。全力で取り組んでいきます。
