８月５日と６日、青森県と宮城県に行き、知事、市町村長と会談したほか、災害復旧・復興の進捗状況を視察しました。
５日はまず、青森県の岩木川で昨年９月の台風１８号による洪水現場を視察。周辺の住宅やリンゴ畑で浸水被害が発生したため、堤防のかさ上げ工事を実施したところです。最近は東北でも台風被害が続いており、流域の３市町長から上流のダム建設など流域全体での治水対策強化の要請を受けました。
その後青森市内に入り、三村申吾知事、鹿内博市長とそれぞれ会談。地域の課題について要請を受けました。青森市はコンパクトシティに向けて先駆的な取り組みを行っている都市。クルーズ船の寄港も増え、観光のポテンシャルもあります。市長とは地方の創生に向けた取り組みについて懇談しました。
６日は宮城県の女川町の須田善明町長、石巻市の亀山紘市長から説明を受けながら、復興に向けた住宅、まちづくりの状況を視察。私は震災直後から何度も訪問してきた地域です。
女川町では、震災から１か月後に訪れた時は壊滅的な被害を目の当たりにしましたが、今では町の高台移転地の工事が急ピッチで進んでいます。今年４月には２００戸入居の新しい災害公営住宅が完成。明るい表情の入居者の方々と懇談しました。石巻市でも災害公営住宅の建設が進み、新蛇田地区では大規模な宅地造成工事が着々と進んでいます。
道路などの基幹インフラは進んでいるが、住宅・まちづくりが遅れている――ずっとそう言われてきましたが、住宅・まちづくりも用地取得などの関係で若干の遅れはあるものの、ほぼ計画どおりに工事が進んでいることが確認できました。
村井嘉浩知事とも、復興全般にわたって意見交換をしました。
この猛暑の中、今なお多くの方が条件の厳しい仮設住宅に住まわれており、災害公営住宅など安心できる住まいの確保は何より急がれます。１日でも早く復興を実感していただけるよう、これからもしっかり取り組んでいきます。
７月２２日、大分県別府市に行き、温泉を利用した「湯けむり発電」を視察したほか、県、市町村、各種団体から要請を受けました。また、公明党結党５０周年の政経セミナーに参加しました。
別府市は日本有数の温泉のまち。源泉の数は２３００か所以上で日本全国の約１割を占め、湧き出る湯量も日本最大。市内のいたるところで湯気が立ちのぼっています。外国のクルーズ船も寄港するなど国内外から年間８００万人を超える観光客が訪れ、温泉という地域特有の資源を活かしたまちづくりが進められています。
「湯けむり発電」はその温泉から湧き出る熱水と蒸気をそのまま利用してタービンを回し発電する仕組み。新たに温泉を掘る必要はありません。コンパクトな設備で効率よく発電ができ、発電後のお湯はそのまま温泉に使えます。電気を売れば収入になり、農業ハウスで使えば新しい産業が生まれます。「別府には大いなるポテンシャルがある」――現在は実証実験中ですが、実用化すれば全国のモデルになる取組です。
これからの重要テーマは「地方創生」。地域それぞれの個性を磨き上げ、知恵を出し工夫しながら元気な地方を創り上げていく取り組みをしっかり支援していきます。
18日、海上保安庁が東京湾内で洋上訓練を行い、これを視察しました。
海上保安庁は国土交通大臣の所管です。
海上保安庁は国土の12倍、447万㎢にも及ぶ広大な我が国の海域において、領海の警備、海難救助、海上防災、海上犯罪の取締りなど「海の護り」を担う機関。日本の海を取り巻く情勢は近年厳しさを増しており、海上保安業務の重要性はますます高まっています。
尖閣諸島周辺海域での領海警備、薬物や銃器の密輸や不法入国への対応、昨年１０月の伊豆大島豪雨災害や今も続く東日本大震災での行方不明者の捜索――２４時間、３６５日、海上保安官一人一人が、使命感をもって危険・困難な業務に励んでいます。
この日は、６隻の船艇、ヘリコプター１機により、①テロ対策訓練②ヘリコプターによるつり上げ救助訓練③巡視艇による放水・消火訓練、が実践的に行われました。訓練を通じ、現場海上保安官の旺盛な士気と高い技術力を目の当たりにしました。緊張感、責任感の毎日に感謝しました。
船艇や人員など、今後とも海保の体制強化を図ります。
