６月２５日、群馬県長野原町に行き、八ッ場ダムや生活再建の進捗状況を視察。地元の方々とダム事業やこれからの地域づくりについて意見交換しました。
大澤正明群馬県知事や萩原睦男長野原町長、中澤恒喜東吾妻町長、萩原昭朗八ッ場ダム水没関係五地区連合対策委員会委員長からは、「この日の訪問を待ち望んでいた。ダムの見通しを示してもらい大変ありがたい」「一日も早くダムの完成をお願いしたい」「生活再建も着実に進めてほしい」「下流の都県からこれからも理解と支援をお願いしたい」「地域のために、上信自動車道の整備推進をお願いしたい」と、感謝と要望が続きました。
八ッ場ダムは利根川水系の治水・利水にとって重要な事業。しかし民主党政権になって突然中止が宣言され、地元に動揺が広がりました。その後検証が行われ、平成２３年１２月に前田国土交通大臣（民主党）が事業継続を判断。私も昨年来、その判断を尊重して関係者の意見を聞きながら利根川の河川整備計画を策定するなど、丁寧に手続きを進めてきたところです。今年度はダムの本体着工の予算もつけられ、本体工事が着工される運びとなっています。
私は昨年１月、利根川水系全体の治水の現状を把握するため、ヘリコプターで八ッ場ダム上空も含めて視察していましたが、今回は現地で代替地や水没する道路や鉄道の付け替え工事の進捗状況を確認。長野原町では水没する川原湯温泉の移転が進むなど、ダム湖を前提とした地域づくりが進んでいます。新しくできた道の駅には、平日にもかかわらず多くの人が訪れており、美しい吾妻渓谷もあるなどこれからの観光のポテンシャルもあります。
苦渋の決断をしていただき、長い間ご苦労をおかけした地元の方々のためにも、ダム事業をきちんと丁寧に進めたいと思います。
「東京オリンピックに向けて世界に誇れる水辺空間を目指す」――６月２３日、都内で水循環に関係する隅田川や神田川、墨田区役所などの現地を視察しました。
水循環基本法が７月１日から施行されるのを前に、水循環担当大臣としての視察です。これには中央大学理工学部の山田正教授やミス日本「水の天使」の神田れいみさんも同行、東京の治水・利水の歴史や環境など幅広く意見交換をしました。
まず墨田区役所で雨水利用施設を視察。墨田区は雨水利用を先駆的に実行。庁舎で使うトイレ洗浄水の３分の１を雨水でまかなっており、両国国技館やスカイツリーでも同様の雨水利用を行い、大変効果を上げています。
その後ボートで隅田川から神田川、さらには日本橋川を巡り、川の上から河川浄化の現状や川沿いの利用状況を確認しました。
隅田川は高度経済成長期に水質が悪化し、悪臭を放っていました。しかしその後、利根川や荒川の水を隅田川に導入したり、下水道の整備を進めることで水質がかなり改善。今では川を巡る観光船も多く、建物も川に向いて建ち、水辺が貴重な空間として利用されています。堤防も植栽が施され、水と緑で心が和む景観になっています。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックは臨海部が主な会場で、川沿いも含めた水辺空間を活かすことが大事。世界に誇れる水辺空間を実現するため、さらなる水質浄化や美しい景観づくりが必要です。
８月１日は水循環基本法で定められた「水の日」。我が国伝統の河川工学は、力で水をコントロールするのではなく、「川をなだめる」「自然と折り合う」です。防災・減災、自然との共生、良き水循環社会が大切です。水の貴さ、水循環については、何といっても、国民全体の理解と日常生活での行動が大切です。さらに理解を深めていただくよう取り組みを進めます。
17日朝、首相官邸において、第4回観光立国推進閣僚会議が開催され、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」を決定しました。観光庁を所管する国交省がその推進力となるもので、全国を回りながら練り上げてきたものです。
我が国を訪れる外国人は、昨年史上初めて1000万人の大台を突破。今年になっても5月までの累計は、前年比28％増と、好調です。
今回策定されたアクションプログラムは、この流れを加速し、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に2000万人達成という目標を明記した意欲的なものとなりました。
アクションプログラムは、次の6本の柱で構成されます。
①「2020年オリンピック・パラリンピック」を見据えた観光振興
②インバウンドの飛躍的拡大に向けた取組
③ビザ要件の緩和など訪日旅行の容易化
④世界に通用する魅力ある観光地域づくり
⑤外国人旅行者の受入環境整備
⑥MICEの誘致・開催促進と外国人ビジネス客の取り込み
日本は四季折りおりの景観といい、観光客の求める「食べ物」「買い物」といい、日本人のやさしさ（おもてなしの心）や時間の正確さや技術水準の高さなど、きわめて大きなポテンシャルをもっています。「世界に通用する魅力ある観光地域づくり」は間違いなくできるし、可能性は大です。
また、ビザ要件の緩和については、インドネシア向けのビザを免除、フィリピン、ベトナム向けのビザの一層の緩和を決定しました。さらに、外国人向けの免税店の数を現在よりも倍増し、1万店規模とすることを盛り込んでいます。
2000万人達成へのエンジン役として、計画の実現を図ります。
６月１３、１４日の２日間にわたり、長崎県、佐賀県に行き、知事、市町村長、各種団体から要請を受け、また公明党結党５０周年の政経セミナーに参加しました。
長崎は「観光」発祥の地といわれており、モナコ、香港と並ぶ「世界新３大夜景」に指定されています。観光振興や長崎新幹線、道路整備、ＩＲ（統合型リゾート）のほか、離島（長崎は離島の数が日本一）・半島といった長崎特有の要望を受けました。
１４日午後は佐賀市内に移動。佐賀県は平成３５年に「国民体育大会・全国障がい者スポーツ大会」を目指していて、そのための有明沿岸道路や防災などのインフラ整備が大きな課題となっています。佐賀は米、お茶などの農産物、豊富な海産物やお酒のほか、陶磁器（有田焼、伊万里焼、唐津焼）など日本屈指のものを産出しています。
長崎も佐賀も大きなポテンシャルをもっており、それをどう生かすか。また直面している人口減少にどのように対応していくか。それらの資源・技術を生かすためのインフラ整備の大切さを感じる２日間となりました。
「砂浜を取り戻す」――６月８日、神奈川県二宮町に行き、西湘海岸保全事業着手式に出席しました。
湘南海岸の西側、小田原市から大磯町にかけての西湘海岸は、美しい景観に恵まれ、海水浴や釣りなど海のレジャーが盛んな地域。しかし一方で、深く急峻な海底谷が海岸に迫る特殊な地形のため高波が襲いやすく、海岸の砂が流出して浸食され、これまで度々被害を受けてきました。平成１９年の台風９号では、高波で３０ｍほどあった砂浜が完全になくなり、海沿いを走る西湘バイパスが約１km崩れ、３週間も通行止めになったほど。美しい景観を再生し、地域の安全を守っていくことが課題です。
海底の谷への砂の流出をくい止め、砂浜を回復するのは全国でも例がない難工事。地元からは「難工事なので、是非、国が事業を進めてほしい」と強い要望をいただいていましたが、今年度から国交省が直轄で事業を進めることになりました。
式典で私は、「工事に当たり、地域の特性に応じた新工法を採用しながら対策を実施し、早期完成に向けて最大限努力をする」と述べました。
地元の黒岩祐治・神奈川県知事、加藤憲一・小田原市長、坂本孝也・二宮町長、中﨑久雄・大磯町長から、「永年の悲願が叶った」「1日も早く昔の砂浜を取り戻したい」と感謝と期待の挨拶が続きました。
去る４日には、海岸法の改正が国会で成立したばかり。「緑の防潮堤」など新しい取り組みも始まりました。海岸の防災・減災、適切な維持管理に向けて取り組みます。
